マネーロンダリング
平成24年2月
組織犯罪は国際社会の脅威となっており、その犯罪収益はさらなる組織犯罪のために運用されることから、我が国としても、組織犯罪防止・撲滅のため国際的に協調し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組むことが不可欠である。
マネーロンダリング対策については、その国際的推進等を目的とした政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」（概要）
において、国際的基準（FATF勧告）の策定及びその実施状況の審査（相互審査）、また、当該取組が不十分な国・地域に対して、是正の要請や懸念を表明する声明の発出、さらに、深刻な問題・高リスクが認められる国・地域の特定等の活動が行われている。また、大量破壊兵器の拡散につながる資金供与の防止など、新たな視点からの対策についても議論が進められており、日本もこれらの取組に積極的に参加している。
また、FATFが世界的なマネーロンダリング対策に取り組む中、アジア太平洋地域に特化したマネーロンダリング対策の推進を図るべく、FATF型の地域体（注：FATFの下部機関ではない）として、1997年2月「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（APG; Asia Pacific Group on Money Laundering）が正式に発足した。なお、2001年9月のテロ事件及びFATFのテロ資金対策へのマンデート拡大を受けて、APGとしてもテロ資金対策に取り組むこととなった。（警察庁ホームページへ）
2012年2月，FATF全体会合において新たな勧告が採択された（概要）
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