国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
資金洗浄(マネーロンダリング)

平成27年8月28日

1 背景

 資金洗浄(マネーロンダリング)とは,違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理することを意味します。組織犯罪は国際社会の脅威となっており,その犯罪収益はさらなる組織犯罪のために運用されることから,我が国としても,組織犯罪防止・撲滅のため国際的に協調し,資金洗浄(マネーロンダリング)対策に取り組むことが不可欠です。

2 金融活動作業部会(FATF)

 マネーロンダリング対策については,テロ資金対策とともにその国際的推進等を目的とした政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」において,国際的基準(FATF勧告)の策定及びその実施状況の審査(相互審査),また,当該取組が不十分な国・地域に対して,是正の要請や懸念を表明する声明の発出,さらに,深刻な問題・高リスクが認められる国・地域の特定等の活動が行われています。また,大量破壊兵器の拡散につながる資金供与の防止など,新たな視点からの対策についても議論が進められており,日本もこれらの取組に積極的に参加しています。

 (注)「金融活動作業部会」:1989年のアルシュ・サミット経済宣言に基づき設置された,国際的なマネーロンダリング対策の推進を目的とする国際的な枠組み。OECD加盟国を中心に34か国・地域及び2つの国際機関が参加。テロ資金供与対策も含め,各国がとるべき措置を「FATF勧告(Recommendations)」として提言。

3 アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)

 FATFが世界的なマネーロンダリング対策に取り組む中,アジア太平洋地域に特化したマネーロンダリング対策の推進を図るべく,FATF型の地域体(注:FATFの下部機関ではない)として,1997年2月「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」(APG; Asia Pacific Group on Money Laundering)が正式に発足しました。なお,2001年9月の米国同時多発テロ及びFATFのテロ資金対策へのマンデート拡大を受けて,APGとしてもテロ資金対策に取り組むこととなりました。


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