広報文化外交
文化に関する無償資金協力

平成27年8月4日

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 開発途上国では、経済・社会の発展と共に、その国の固有の文化の維持・振興に対する関心が高まる傾向があり、多くの国で経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国造りの努力がなされています。文化に関する無償資金協力は、こうした各国の努力に対する支援を通じて、我が国とこれら諸国の相互理解及び友好親善を深めるため、政府開発援助(ODA)の一貫として昭和50年度に創設されました。
  • エチオピア:整備されたメケレ大学日本語講座用教室
  • トルコ:カマン・カレホユック考古学博物館
    (写真提供:(財)中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所)

 文化に関する無償資金協力には、「一般文化無償資金協力」、「草の根文化無償資金協力」の2つがあります。

一般文化無償資金協力

 一般文化無償資金協力は,途上国の政府機関に対し,文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて,開発途上国の文化・教育の発展及び日本とこれら諸国との文化交流を促進し,友好関係及び相互理解を増進させることを目的としています。創設時の昭和50年度から平成26年度までに1419件、総額約651.3億円(平成26年度は8件、約5.15億円)の協力を実施しています。(注:一般文化無償資金協力は、昭和50年度に創設された文化無償資金協力と平成12年度に創設された文化遺産無償資金協力を統廃合する形で平成17年度に発足したものです。)

草の根文化無償資金協力

 草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国において草の根レベルで活動する非営利団体を被供与団体とすることにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指したもので、平成12年度から導入されて以来、平成26年度までに92か国に対し、合計401件、約27.0億円(平成26年度は22件、約2.15億円)にのぼる援助を実施してきました。

文化無償資金協力の最近の動き

 行政事業レビュー等を踏まえ、より開発の理念に沿うとともに日本的価値の発信にも資する案件の実施に努めています。

 また2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「Sport for Tomorrow(SFT)」(注)プログラムが立ち上がっており、同プログラム実施に文化無償資金協力を活用することも期待されています。

(注)SFTは2014年から2020年までの7年間、開発途上国を始めとする100か国以上において、1000万人以上を対象に、世界のよりよい未来のために未来を担う若者を始めあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・ムーブメントを広げていく取組。


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