広報文化外交(海外広報・文化交流)
文化に関する無償資金協力

平成26年7月11日

 開発途上国では、経済・社会の発展とともに、その国の固有の文化の維持・振興に対する関心が高まる傾向があり、多くの国で経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国造りの努力がなされています。 文化に関する無償資金協力は、こうした各国の努力に対する支援を通じて、わが国とこれら諸国の相互理解及び友好親善を深めるため、政府開発援助(ODA)の一貫として昭和50年度に創設されました。
  • エチオピア:整備されたメケレ大学日本語講座用教室
    エチオピア:整備されたメケレ大学日本語講座用教室
  • トルコ:カマン・カレホユック考古学博物館<br /> (写真提供:(財)中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所)
    トルコ:カマン・カレホユック考古学博物館
    (写真提供:(財)中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所)

 文化に関する無償資金協力は、「一般文化無償資金協力」、「草の根文化無償資金協力」の2つのスキームがあります。

一般文化無償資金協力

 一般文化無償資金協力は、途上国の政府機関に対して文化・高等教育振興を目的とした機材供与、施設整備(施設建設・修復)等の購入に係る資金の贈与を行うものであり、創設時の昭和50年度より平成25年度までに1410件、総額約645.7億円(平成25年度は7件、約10.5億円)の協力を実施しています。(注:一般文化無償資金協力は、昭和50年度に創設された文化無償資金協力と平成12年度に創設された文化遺産無償資金協力を統廃合する形で平成17年度に発足したものです。)

草の根文化無償資金協力

 草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国のいわゆる草の根レベルに援助を行うことにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指したもので、平成12年度から導入されて以来、平成25年度までに91カ国に対し、合計379件、約24.8億円(平成25年度は21件、約1.55億円)にのぼる援助を実施してきました。

文化無償資金協力の最近の動き

 行政事業レビュー等を踏まえ、より開発の理念に沿うとともに日本的価値の発信にも資する案件の実施に努めています。

 また2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「Sport for Tomorrow(SFT)」(注)プログラムが立ち上がっており、同プログラム実施に文化無償資金協力を活用することも期待されています。

(注)SFTは2014年から2020年までの7年間、開発途上国をはじめとする100ヵ国以上において、1000万人以上を対象に、世界のよりよい未来のために未来を担う若者をはじめあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・ムーブメントを広げていく取り組み。


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