ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の概要

2013年3月

1.設立、所在地：

　1945年11月16日、ロンドンにてユネスコ憲章採択
　1946年11月4日、同憲章効力発生。本部所在地パリ。
　（日本の加盟は1951年7月2日）

2.目的：

　国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること（ユネスコ憲章第1条1項）

3.加盟国数：

　加盟国195、準加盟地域8

4.通常予算総額：（2年分）

　2012～2013年
　　653,000,000米ドル

　2010～2011年
　　653,000,000米ドル

5.主要国分担率（2013年予算）：上位5ヵ国

　米国（22％）、日本（10.834％）、独（7.142％）、仏（5.594％）、英（5.179％）

6.我が国分担金額：

　2013年：約30億円8千万円
　2012年：約40億円
　2011年：約36億7千万円

7.事務局：

（1）事務局長
　　第9代　イリーナ・ボコバ（前ブルガリア駐仏・ユネスコ代表部大使）
　　　　　2009年11月就任（任期4年）
　　第8代　松浦晃一郎（元駐仏大使）
　　　　　1999年11月就任（任期6年）。2005年10月に再選（任期4年）され、2009年11月退任。

（2）事務局職員（注：2013年1月現在の全ての財源による全レベルの職員）
　　職員数　2,264人
　　邦人職員　57人

（注）なお、ユネスコにおける望ましい職員数（専門職以上）の国籍別状況（総数1,088名）について、2013年1月現在、日本は仏、米に次いで第3位の36名の職員を擁しており、望ましい水準に達している。

8.事業概要：

　教育、科学、文化、コミュニケーション等の分野における国際的な知的協力（専門家の国際会議、国際学術事業の調整、情報交換、出版など）及び途上国への開発支援事業

9.日本の貢献：

（1）戦後の日本が初めて加盟した国連機関がユネスコであり、1951年のこの加盟は、日本にとって、戦後の国際社会への復帰の契機となった。
　今日では、日本は米国に次いで第2位の分担金拠出国（注：2011年10月から、米国がパレスチナのユネスコ加盟により拠出金支払を停止しているため、現実は実質的に日本が最大の分担金拠出国となっている。）として、ユネスコに財政面から貢献するとともに、ユネスコの管理・運営を司る執行委員会委員国として、ユネスコの管理運営に直接関与している。

（2）また、ユネスコが行う諸事業にも様々な形で協力している。文化遺産の保存協力のために、文化遺産保存日本信託基金、無形文化遺産保護日本信託基金等を設置しているほか、コミュニケーション分野、海洋学や環境問題にかかる自然科学、教育の諸事業への資金拠出、専門家派遣、研修員受入れ等種々の協力を推進している。
　さらに、途上国における教育の普及や人造りの事業支援等のために、持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金（平成20年度～）、人的資源開発信託基金（平成12年度～）、アジア太平洋地域教育協力信託基金（平成21年度～）等をユネスコに設置している。