よくある質問集

海外安全対策

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問1.海外へ初めて行くのですが、事前にどのようなことに気を付けておくべきでしょうか。

 海外へ渡航する際には、安全で楽しい旅行・滞在を確保するため、事前に、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、十分な安全対策を講じてください。そのためには、渡航先の治安状況や、多発している犯罪の手口・傾向、法制度の違い、衛生状況等を外務省「海外安全ホームページ」、渡航先の日本大使館・総領事館ホームページ、あるいは外務省「海外安全相談センター」(電話:03-5501-8162)を通じて収集し、危険の回避等予防に努めてください。なお、万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に備え、渡航先の在外公館(日本大使館又は総領事館)、警察、病院等の連絡先を控えておくことも大切です。また、旅行日程や宿泊先等を家族や留守宅に残すとともに、旅先から定期的に連絡するようにしてください。さらに、海外における医療費は高額な場合が多いので、海外旅行保険に加入することをお勧めします。

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問2.海外の医療情報を集めるにはどうしたら良いのですか。
  1. 特に医療事情の悪い国や地域に長期滞在する場合、出発前に滞在予定の国の医療事情に関する情報を集めることは重要です。外務省では世界の78カ国84公館に派遣している医務官が、現地で集めた医療情報(現地の一般的な医療・衛生事情や予防接種、医療機関など)をホームページに掲載していますのでご覧ください。 また、外務省海外安全ホームページにも国や地域別に「安全対策基礎データ」の中でその国の風俗や習慣、健康に関する情報を掲載しています。 外務省以外の各ホームページにおいても情報を提供していますのでご参照ください。
  2. 世界各地で発生・流行している感染症については、外務省海外安全ホームページの「感染症関連情報」でも随時情報提供しています。特に注意が必要な場合は感染症スポット情報、広域情報等を発出していますので、渡航予定の国・地域で感染症が発生・流行していないか、出発前にチェックしてください。 その他、厚生労働省検疫所や世界保健機関(WHO)、米国疾病予防管理センター(CDC)などのホームページにも世界各地で発生している感染症情報等が掲載されていますのでご参照ください。
  3. 感染経路や症状、予防方法等について知ることも重要です。以下の各ホームページには感染症に関する情報が掲載されていますので、病気の性質を知り、自分でできる予防方法等を調べてみましょう。

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問3.海外に渡航する際に予防接種は何を受けたら良いのですか。

 予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国(地域)があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。
 なお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。

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問4.海外で病気になった場合、病院をどうやって探せば良いのですか。

 外務省ホームページでは、一部の国・地域の医療機関の情報を掲載していますのでご参照ください。

 また、海外旅行傷害保険か保険付クレジットカードに加入している場合は、これらのサービス会社から医療情報を紹介している場合があります。詳しくは各会社にお問い合わせ下さい。なお、各国の日本大使館・総領事館領事部では、

 なども行っていますので、お困りの時はご相談ください。

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問5.海外で日常の健康管理について相談したいときはどうすれば良いですか。

 外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。
 滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。
派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。
 その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。

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問6.海外で強盗や暴行・傷害等の犯罪被害に遭いました。大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。

 在外公館の領事が被害者や御家族からの相談に応じます。被害者や家族の御要望を踏まえ、現地警察等への被害の届出に関する助言や、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供します。また、御帰国又は安全な滞在等に関する助言や、負傷した場合には医療機関に関する情報を提供します。しかし、在外公館(日本大使館又は総領事館)が直接、犯罪の捜査、犯人の逮捕・取締、加害者側との賠償交渉や裁判における通訳・外国文書の翻訳等を行うことはできません。

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問7.海外で交通事故に遭いました。どうすれば良いですか。

 一般的に、交通事故に遭遇した場合、当事者同士の直談判は後々の事故処理に際し、トラブルの原因となりますので、速やかに警察、レンタカー会社、保険会社などに連絡をとり、指示が出るまで当事者同士の議論は控えることが大切です。在外公館では、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供しており、また、負傷した場合には、医療機関に関する情報を提供します。ただし、交通事故の処理については、交通法規・習慣を含めて、各国により異なる場合がありますので、運転される場合には事前に現地の交通事情を調べておくことが大切です。

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問8.海外で災害・緊急事態・テロ等に巻き込まれた場合どうしたら良いですか。

 海外で緊急事態・テロ等に巻き込まれたと思われる場合は、お近くの在外公館(日本大使館又は総領事館)、若しくは外務省領事局海外邦人安全課(電話03-3580-3311 内線5138、5139)又は邦人テロ対策室(テロ・誘拐の場合。電話 03-3580-3311 内線3679, 3496)まで御連絡ください。第一報については、電子メールではなく、電話で御連絡ください。

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