ビザ

　9月2日（火曜日）午後2時から午後4時まで（於　外務省国際会議室）

（1）在京外交団（17公館30名）

駐日中華人民共和国大使館　駐日大韓民国大使館　駐日フィリピン共和国大使館　駐日ブラジル連邦共和国大使館　駐日ベトナム社会主義共和国大使館　駐日アメリカ合衆国大使館　駐日ペルー共和国大使館　在名古屋ペルー共和国総領事館　駐日タイ王国大使館　駐日ネパール連邦民主共和国大使館　駐日インドネシア共和国大使館　駐日英国大使館　駐日カナダ大使館　駐日オーストラリア大使館　駐日フランス大使館　駐日バングラデシュ人民共和国大使館　駐日ミャンマー連邦共和国大使館　駐日イタリア大使館　

（2）関係省庁・自治体関係機関等（9機関：33名及び外務省関係者）

警察庁，法務省，外務省，（一財）自治体国際化協会，東京都，東京消防庁，警視庁，千代田区，港区

• （1）在留外国人の安否確認に関して，東日本大震災の際，外務省領事局外国人課は，関係省庁等とも連携して，在京大使館等からの在留外国人（自国民）安否の問い合わせ及びその確認等作業に従事して，これを支援した。今回の説明会では，大規模災害時における在留外国人の安否確認に関するプロセスや情報発信に関する説明や，警察庁及び法務省入国管理局などの関係省庁等のほか，災害対応・防災等に関して日頃より取り組んでいる東京都・東京消防庁をはじめとする自治体関係機関の協力を得て，それぞれの取組みを説明した。
• （2）平素からの相互理解や連携の重要さを踏まえる上で，関係者間のネットワーク作りも視野に入れて実施した結果，参加した外交団からは，関係各機関の防災への取組みが非常に良く理解でき有意義であったとの評価があったほか，参加できなかった外交団からも，説明会当日に使用した資料の配布の要請が複数寄せられるなど，外交団の防災に関する意識の高さがうかがえた。
• （3）多くの情報が錯綜し混乱する局面（典型的に想定されるのは首都直下型大地震等）において，外交団からの災害時自国民安否の問い合わせに関しては，迅速にいわゆるワンストップ・ショッピングが可能な窓口として機能できるよう平時から準備しておくことが必要であり，外交団の自国民保護担当部署，関係各機関の連絡先や情報伝達方法を再確認し共有しておく必要性につき再認識する機会となった（出席者からも，日本では多くの組織が様々な取組みを行っているが，どこに照会するべきか迷うといった指摘があった。）。