アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名：アメリカ合衆国
（The United States of America）
2010年7月現在
一般事情
1.面積
371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍）（内水面18.1万平方マイル）
2.人口
3億914万人（2010年4月 米国国勢局推定）
3.首都
ワシントンD.C.
4.言語
主として英語（法律上の定めはない）
5.宗教
信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
6.国祭日
7月4日（独立記念日）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1776年 | 独立宣言 |
| 1783年 | 英国が独立を承認 |
| 1787年 | 合衆国憲法制定 |
| 1789年 | 初代大統領ワシントンの選出・就任 |
| 2009年 | オバマ第44代大統領就任 |
政治体制・内政
1.政体
大統領制、連邦制（50州他）
2.元首
バラック・オバマ（Barack H. Obama）大統領（2009年1月20日就任。1期の任期4年。憲法により三選は禁止。）
3.議会
二院制
上院 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選）
下院 435議席、任期2年（2年毎に全員改選）
4.政府
大統領 バラック・オバマ（民主党）
ミッシェル・オバマ大統領夫人
副大統領 ジョセフ・バイデン
国務長官 ヒラリー・クリントン
5.内政
（1）2008年11月4日に行われた大統領選挙において、民主党のバラック・オバマ候補が28州及びワシントンD.C.等で選挙人365人を獲得し当選を確実にし、2009年1月20日正午にオバマ新大統領が就任した。
（2）民主党は、大統領選挙に加えて、連邦議会選挙でも勝利し、上下両院で議席を積み増して、多数党としての立場を強固にしていたが、上院においては、共和党による審議引き延ばし（フィリバスター）を打ち切ることが可能な60議席（スーパーマジョリティ）を失い、2010年7月1日現在の議席数は民主党58、共和党41、欠員1となっている。2010年11月の中間選挙において、上院の38議席、下院の全議席の改選が行われる。
（3）2010年3月に、国内最重要課題と位置付けていた医療保険制度改革法案が成立した後、オバマ政権は引き続き、景気・雇用対策や金融規制改革等の主要課題に取り組んでいる。
外交・国防
1.外交
オバマ大統領は、国際社会と協調しつつ、「米国の国際的リーダーシップを再生する」ことを外交戦略の中核に位置付けている。当面の主要課題は、アフガニスタン、パキスタン、北朝鮮、イランの核問題等。
2.軍事力
（1）予算 6,610億ドル（国防省予算6,368億ドル及び他省庁関連経費242億ドル、いずれも2010年2月時点の見積り額）
（2）兵役 志願制
（3）約142.9万人、2010年3月31日現在
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融・保険・不動産業、サービス業
2.GDP
14兆2,563億ドル（名目 2009年）
3.一人当たりGDP
46,200ドル（名目 2009年）
4.GDP成長率
3.2％（実質 2010年1-3月期対前期比速報値）
5.消費者物価指数
2.0％（2010年5月対前年同月比）
6.失業率
9.5％（2010年6月）
7.貿易額（2009年、財貨のみ）
（1）輸出 10,455億ドル（前年比-18.1％）
（2）輸入 15,626億ドル（前年比-26.2％）
8.主要貿易品目
（1）輸出 自動車、同部品、半導体、コンピューター関連製品、航空機、電気機器
（2）輸入 自動車、同部品、原油、コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9.主要貿易相手国・地域
（1）輸出：カナダ、メキシコ、中国、日本、イギリス
（2）輸入：中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ
10.通貨／為替レート
1米ドル＝88.4円（2010年6月末）
11.経済概況
失業率が10％近傍で推移するなど、米国経済は、引き続き深刻な状況にあるが、政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直している。先行きについては、基調としては緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。ただし、信用収縮や高い失業率が継続すること等により、景気が低迷を続けるリスクもある。
二国間関係
1.政治関係
日米両国は、基本的価値観及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。このような強固な同盟関係のもと、両国は、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題に、世界の国々と協力しながら緊密に取り組んでいる。
2.経済関係
（1）日本の対米貿易
- （イ）貿易額（2009年）
- 輸出（日→米）：959億ドル（前年比 -31.1％）
輸入（米→日）：512億ドル（前年比 -23.1％） - （ロ）主要品目
- 輸出（日→米）：自動車、自動車部品、原動機、映像機器
輸入（米→日）：航空機類、半導体等電子部品、科学光学機器、穀物類
（2）日本から米国への直接投資
2009年末資産残高：21.3兆円（対世界に占めるシェア 33.2％）
（3）米国から日本への直接投資
2009年末資産残高：6.9兆円（対世界に占めるシェア 37.5％）
3.在留邦人数
384,411人［2009年10月現在、50州］
4.在日当該国人数
52,149人［2009年12月現在］（但し、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。）
5.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年2月 | 外務大臣 |
| 2005年4月 | 外務大臣 |
| 2005年6月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2005年7月 | 外務大臣（2回） |
| 2005年10月 | 外務大臣 |
| 2005年12月 | 外務大臣 |
| 2006年4月 | 外務大臣 |
| 2006年6月 | 総理大臣 |
| 2007年4月 | 総理大臣 外務大臣 |
| 2007年9月 | 外務大臣（町村大臣） 外務大臣（高村大臣） |
| 2007年11月 | 総理大臣 |
| 2008年11月 | 総理大臣 |
| 2009年2月 | 総理大臣 |
| 2009年7月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2009年9月 | 総理大臣 外務大臣 |
| 2010年1月 | 外務大臣 |
| 2010年3月 | 外務大臣 |
| 2010年4月 | 総理大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年3月 | 国務長官 |
| 2005年7月 | 国務長官 |
| 2005年11月 | 大統領 |
| 2006年10月 | 国務長官 |
| 2007年2月 | 国務長官 |
| 2008年2月 | 国務長官 |
| 2008年6月 | 国務長官 |
| 2008年7月 | 大統領 |
| 2009年1月 | 国務長官 |
| 2009年11月 | 大統領 |
| 2010年5月 | 国務長官 |
| その他閣僚、議員多数 | |
6.主な二国間条約・取極
民間航空運送協定（1953年）
友好通商航海条約（1953年）
投資保証協定（1954年）
租税条約（1955年、72年、2004年）
日米安全保障条約（1960年）
日米地位協定（1960年）
領事条約（1964年）
犯罪人引渡条約（1980年）
査証免除取極（1988年）
独禁協力協定（1999年）
社会保障協定（2005年）
刑事共助条約（2006年）
日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2007年）
日米相互承認協定（2008年）
日米航空安全協定（BASA）（2009年）
7.外交使節
（1）米国駐箚 日本国大使 藤﨑一郎
（2）日本国駐箚 米国大使 ジョン V. ルース
