イスラエル国

イスラエル国(State of Israel)

基礎データ

平成29年5月12日

  • イスラエル国国旗

一般事情

1 面積

2.2万平方キロメートル(日本の四国程度)(注1)

2 人口

約868万人(2017年5月 イスラエル中央統計局)

3 首都

エルサレム(注2)

4 民族

ユダヤ人(約75%),アラブ人その他(約25%)(2016年9月 イスラエル中央統計局)

5 言語

ヘブライ語,アラビア語

6 宗教

ユダヤ教(75.0%),イスラム教(17.5%),キリスト教(2%),ドルーズ(1.6%)(2014年 イスラエル中央統計局)

7 略史

 1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分裂する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。48年,56年,67年,73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり戦争。その後,79年にエジプトと平和条約を締結。94年10月ヨルダンと平和条約を締結。パレスチナ解放機構(PLO)とは,93年9月,相互承認を行い暫定自治原則宣言(オスロ合意)に署名。その後,暫定合意に従い,西岸・ガザではパレスチナ暫定自治政府による自治が実施されている。

  • (注1)数字はイスラエルが併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが,右併合は日本を含め国際的には承認されていない。
  • (注2)日本を含め国際的には認められていない。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ルーベン(ルヴィ)・リヴリン大統領(Mr. Reuven (Ruvi) Rivlin

3 議会

一院制(120名)(全国1区の完全比例代表選挙制度)

4 政府

  • 首相兼外相 ビンヤミン・ネタニヤフ(Mr. Benjamin Netanyahu

5 内政

  • (1)1948年の独立以来,労働党を中心とする左派政権が約30年間続いたが,その後,リクードを中心とする右派政権,左派の労働党政権,および両者による大連立の政権が交代し,2005年11月に中道新党「カディマ」が結成されるまでの間,労働党とリクードの左右二大政党による勢力拮抗時代が続いた。
  • (2)2006年1月にシャロン首相が脳卒中に倒れ突然政界引退。同年3月の総選挙ではオルメルト新党首率いる「カディマ」が第一党となり,5月に労働党等との間で左派・中道の連立政権を樹立。
  • (3)オルメルト政権による2008年12月末からのイスラエル軍のガザ進攻後に実施された2009年2月の総選挙の結果,同年3月に「イスラエル・ベイテイヌ」等の右派・極右政党,宗教政党及び中道左派の労働党が参加する右派リクード主導のネタニヤフ政権が誕生(第2次,第1次は96~99年)。
  • (4)2013年1月の総選挙では,リクード及びイスラエル・ベイテイヌの連合「リクード・ベイテイヌ」が,大幅に議席を減らしつつも第一党を維持し,右派及び中道から成る連立政権が誕生(第3次ネタニヤフ政権)。連立内の政策不一致等から,2015年3月に総選挙を実施。ネタニヤフ首相率いるリクードが勝利し,5月,右派及び宗教政党から成る連立政権が誕生(第4次ネタニヤフ政権)。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)イスラエルの外交方針は自国の安全確保を並びに米国を中心とする欧米諸国との協力強化を重視している。
  • (2)アラブ諸国のうち隣接するエジプト,ヨルダンと和平を結んだことにより,周辺国との戦争の可能性が低下した一方,イランの脅威が相対的に浮上し,警戒感を強めている。
  • (3)中東和平問題については,当事者間の直接交渉を重視。1991年のマドリード会議以降,オスロ合意締結,ヨルダンとの和平条約締結等により,一部アラブ諸国との関係改善を達成したものの,2000年9月のパレスチナとの衝突(第2次インティファーダ)発生以来,和平プロセスは停滞。
  • (4)07年11月のアナポリス中東和平国際会議において,オルメルト首相(当時)とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との間で7年振りの和平交渉再開が合意されたが,進展は見られなかった。10年9月,約2年ぶりに実施されたイスラエル・パレスチナ間の直接交渉もすぐに頓挫。13年7月,米国の仲介により直接交渉が再開されたが,これも14年4月に中断となった。

2 軍事力(INSSミリタリーバランス2017)

(1)兵役:
男子3年,女子19-24か月(更に予備役あり)
(2)兵力:
正規軍 17.65万人(陸軍13.3万人,海軍9,500人,空軍3.4万人)
予備役 46.5万人(陸軍40万人,海軍1万人,空軍5.5万人)

3 占領地及び入植地

 1967年(第三次中東戦争)以降,イスラエルは,東エルサレム及びゴラン高原を併合しているが,右併合は日本を含め国際的には承認されていない。また,ヨルダン川西岸はイスラエルの占領下にあり,これら地域におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされている。
 日本は,イスラエルと将来のパレスチナ国家の境界は,1967年の境界を基礎とする形で,交渉を通じて画定されるべきとの考えを支持している。(中東和平についての日本の立場

経済

1 主要産業

鉱工業(ダイヤモンド研磨加工,ハイテク関連,食品加工,繊維,ゴム,プラスチック,薬品,機械,電子機器,カリ,臭素等),農業(柑橘類,野菜,穀物,生花,酪農品等)

2 GDP

2,961億ドル(2015年)

3 一人当たりGDP

35,343ドル(2015年)

4 経済成長率

3.8%(2016年)

5 物価上昇率

-0.2%(2016年)

6 失業率

4.8%(2016年 イスラエル中央統計局)

7 総貿易額

(1)輸出
519億ドル(2016年 イスラエル中央統計局)
(2)輸入
650億ドル(2016年 イスラエル中央統計局)

8 貿易品目

(1)輸出
ダイヤモンド,医療精密機器,化学製品,農産品等
(2)輸入
機械類,輸送機器,燃料,化学製品等

9 貿易相手国

(1)輸出
欧州,アジア,北米の順に多い
(2)輸入
欧州,アジア,北米の順に多い

10 通貨

新シェケル(NIS)

11 為替レート

1米ドル=3.85新シェケル(2017年1月10日)

12 経済概況

  • (1)2000年9月に発生した第2次インティファーダや米国経済の減速の影響により経済は停滞していたが,03年以降は自国通貨の対ドル・レート低位安定等を背景とした競争力の向上やイラク戦争終結によるビジネス環境の改善等により,ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が好調となり,07年には建国以来初の4年連続の5%超の成長を記録。その後,米国の金融不安等に端を発する世界経済減速の影響等により,経済成長率は一時的に落ち込んだが,09年下半期にはいち早く成長路線に復帰。その後も引き続きプラス成長で推移している(10年5.0%,11年4.6%,12年3.4%,13年3.3%,14年2.6%,15年2.5%,16年4.0%)。
  • (2)高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野及びダイヤモンド産業を中心に経済成長を続けており,基本的には輸出を志向する産業構造となっている。これまでは,死海周辺で産出される臭素等を除きエネルギー・鉱物資源には恵まれていなかったが,近年,排他的経済水域内において,大規模な天然ガス田の開発が進められ,2013年には一部で生産が開始されている。

経済協力

1 主要援助国

 米(建国以来,多額の有償無償経済援助を実施。対エジプト平和条約締結後の1981年以降は全額無償援助となり,1985年以降は経済援助12億ドル,軍事援助18億ドル)。イスラエルの提案を踏まえ,1999年より,米の経済援助は毎年1.2億ドルずつ減額され10年間でゼロにすることとされている。(但し,その半額は軍事援助の増額分として振り分けられる。)

二国間関係

1 政治関係

政治関係
1952年 日本のイスラエル承認
イスラエルの公使館開設(東京)
1954年 在トルコ大使の在イスラエル公使兼任
1955年 日本の公使館開設(テルアビブ)
1963年 双方の公使館の大使館昇格

2 経済関係

(1)主要品目(2015年 JETRO)
(ア)対日輸入
輸送機器(50.5%),一般機械(14.2%),化学製品(10.1%),電気機器(6.0%)
(イ)対日輸出
電気機器(50.2%),化学製品(12.0%),科学光学機器(9.8%),一般機械(9.5%)
(2)貿易額(2015年 JETRO)
(ア)対日輸入
11.6億ドル
(イ)対日輸出
15.0億ドル
(3)日本企業の投資額(日本銀行「国際収支統計」)
2011年 3億円,2012年 2億円,2013年 11億円,2014年 27億円,2015年 52億円,2016年 222億円
(4)イスラエルの占領地や入植地は,今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更されうる状況にある。また,東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上,風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある。

3 文化関係

  • (1)1938年文部省(当時)外国人国費留学生制度によるイスラエル人の留学開始。87年総務庁事業によりイスラエル青年招聘及び日本青年派遣。また89年以来,中近東青年招聘計画により毎年5~8名のイスラエル青年を日本へ研修招待。92~93年日本文化祭実施。93年知的交流開始。98年研究交流開始。
  • (2)カツィール元大統領が日本国際賞受賞(1985年)。小平(84年),早石(85年),伊藤(87年),槙(88年),西塚(95年),小柴(2000年),野依(01年),佐藤(03年),山中(11年)各教授がウルフ賞受賞。
  • (3)イスラエル交響楽団来日公演(2000年,03年11月,07年3月,10年11月,14年10月),大相撲佐渡ヶ嶽部屋イスラエル巡業(06年6月)他,両国芸術家の交流事業多数。12年には日・イスラエル外交関係樹立60周年を記念し,両国共同制作「トロイアの女たち」(蜷川幸雄氏演出)ほか実施。
  • (4)2014年10月「エルサレム日本週間」,2015年12月「イスラエル・カルチャー・ウィークエンド・イン・キョウト」
  • (5)文化庁より文化交流使が派遣されている(平成28年度:山田うん(振付家,ダンサー),平成25年度:森山未來(俳優),平成23年度:薄田東仙(書道家・刻字家),平成22年度:安田泰敏(囲碁棋士),野田哲也(版画家))。

4 在留邦人数

1,011名(2015年10月現在,東エルサレム除く)

5 在日当該国人数

520名(2015年現在)

6 要人往来

日本側要人のイスラエル訪問
年月 要人名
1988年6月 宇野宗佑外務大臣
1991年5月 中山太郎外務大臣
1994年5月 柿澤弘治外務大臣
1995年9月 村山富市総理大臣
1995年11月 河野洋平外務大臣(故ラビン首相国葬参列)
1996年8月 池田行彦外務大臣
1996年7月 久間章生防衛庁長官
1998年1月 鈴木宗男北海道・沖縄開発庁長官
1998年12月 鈴木宗男内閣官房副長官
1999年1月 高村正彦外務大臣
1999年3月 町村信孝外務政務次官
1999年8月 中馬弘毅衆議院外務委員長
2000年3月 東祥三総括外務政務次官
2001年1月 石破茂防衛庁副長官
2001年7月 杉浦正健外務副大臣
2001年8月 鈴木宗男衆議院外務委筆頭理事
2001年9月 衆議院憲法調査会議員団
2002年1月 与党3幹事長一行
2002年5月 山崎拓自由民主党幹事長一行
2002年6月 川口順子外務大臣
2003年4月 川口順子外務大臣
2003年6月 茂木敏充外務副大臣
2004年11月 川口順子特派大使(総理大臣補佐官:故アラファト議長弔問)
2004年12月 福島啓史郎外務大臣政務官
2005年1月 河井克行外務大臣政務官(パレスチナ大統領選挙監視団団長)
野呂田芳成衆議院議員(日・イスラエル友好議連会長)他一行
町村外務大臣
2005年4月 岡田克也民主党代表他民主党代表団
中山泰秀衆議院議員他日・イスラエル友好議連一行
2006年1月 伊藤信太郎外務大臣政務官(パレスチナ立法評議会選挙監視団長)
2006年5月 三浦一水農林水産副大臣
2006年7月 小泉純一郎総理大臣,鈴木内閣官房副長官
2006年8月 伊藤信太郎外務大臣政務官
2006年12月 木村隆秀防衛副長官
2007年5月 小池百合子安全保障担当総理大臣補佐官
2007年8月 麻生太郎外務大臣
2008年2月 中山泰秀外務大臣政務官
2010年5月 長島昭久防衛大臣政務官
2010年8月 武正公一外務副大臣
2011年6月 伴野豊外務副大臣
2012年1月 山根隆治外務副大臣
2012年4月 神風英男防衛大臣政務官
2012年5月 玄葉光一郎外務大臣
2012年9月 松原仁国家公安委員長
2012年11月 大野元裕防衛大臣政務官
2013年7月 岸田文雄外務大臣
2014年7月 茂木敏充経済産業大臣
新藤義孝総務大臣
2014年10月 薗浦健太郎外務大臣政務官
2015年1月 安倍晋三内閣総理大臣,中山泰秀外務副大臣
2015年6月 中山泰秀外務副大臣
2016年9月 薗浦健太郎外務副大臣
中谷元総理特使(故ペレス前大統領国葬参列)
2017年4月 丸川珠代国務大臣(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
2017年5月 世耕弘成経済産業大臣
鶴保庸介国務大臣(情報通信技術(IT)政策担当)
イスラエル要人の訪日
年月 要人名
1985年9月 シャミール外相
1989年2月 ヘルツォグ大統領(大喪の礼参列)
1989年11月 アレンス外相
1990年11月 ヘルツォグ大統領(即位の礼参列)
1992年12月 ペレス外相
1994年12月 ラビン首相
1997年2~3月 レヴィ副首相兼外相
1997年4月 シャランスキー産業貿易相
1997年8月 ネタニヤフ首相
ネエマン蔵相
1998年5月 エイタン副首相兼農業相
1999年3月 ティホン・クネセット議長
2000年6月 ベン・エリエゼル通信相(故小渕恵三総理大臣葬儀参列)
2000年8月 ペレス地域協力相
2001年12月 シトリート司法相
2002年1月 ハネグビ環境相
2002年8月 リヴリン通信相
2003年9月 シャローム副首相兼外相
2004年9月 ラッサービ・クネセット議員(イスラエル・日本友好議連会長)
2005年4月 オルメルト副首相兼産業・貿易・労働相
2006年2月 カラディ・イスラエル警察長官
2007年1月 リヴニ筆頭副首相兼外相
2007年2月 フィッシャー・イスラエル中央銀行総裁
アブラモヴィッチ外務次官(第1回外務次官級協議)
2007年3月 ヘルメッシュ・イスラエル日本友好議員連盟会長
ペレス副首相兼ネゲブ・ガリラヤ地方開発担当相
2007年8月 アハロノヴィッチ観光相
2008年2月 オルメルト首相
2008年7月 エズラ環境保護相
2008年10月 シトリート内相
2010年4月 メリドール副首相兼諜報相
2010年5月 リーベルマン副首相兼外相
2011年10月 ヴィルナイ民間防衛相
2012年2月 バラク副首相兼国防相
2012年10月 フィッシャー・イスラエル中央銀行総裁
2013年10月 シャミール農業・農村開発相
2014年2月 アハロノヴィッツ公安相
2014年5月 ネタニヤフ首相
2014年10月 ペリー科学技術宇宙相
2014年11月 ピロン教育相
2015年8月 ホトヴェリ外務副大臣
2017年1月 カハロン財務相,オレン首相府担当副大臣
2017年3月 アクニス科学技術宇宙相
レゲヴ文化・スポーツ相

7 二国間条約・取極

  • 航空協定(2000年1月)(航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換(2016年))
  • 科学技術協力協定(1995年8月)
  • 文化教育取極(1994年12月)
  • 租税条約(1993年12月)
  • 査証免除取極(1971年)

8 友好協会等

  • 日本・イスラエル友好議員連盟(1984年2月)
  • 日本・イスラエル商工会議所(1996年6月)
  • 日本・イスラエル親善協会(1965年)
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