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一般事情

＜多様な自然と民族を抱える仏語圏アフリカ国＞

1.面積

24万5,857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）

2.人口

980万人（2008年EIU）

3.首都

コナクリ

4.民族グループ

マリンケ、プル、スースー等、20あまり

5.言語

フランス語、各民族語（マリンケ、プル、スースー等）

6.宗教

イスラム教、伝統的宗教、キリスト教

7.略史

年月	略史
14−15世紀	マリ帝国の版図下
1904年	フランス植民地
1958年	フランスからギニア共和国として独立、セク・トゥーレ大統領就任
1978年	国名変更（「ギニア人民革命共和国」）
1984年	セク・トゥーレ大統領死亡 軍事クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権掌握 （「ギニア共和国に再度国名変更」）
1993年	大統領選挙（コンテ大統領選出）
1998年12月	大統領選挙（コンテ大統領再選）
2003年12月	大統領選挙（コンテ大統領三選）
2007年1-2月	ゼネスト状況下でのデモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者発生。2月12日から23日迄戒厳令実施。
2007年2月末	クヤテ新首相が任命され、ゼネスト中断。
2007年3月1日	クヤテ首相就任
2008年5月20日	スアレ首相就任
2008年12月22日	コンテ大統領死去。12月23日にカマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」によるクーデターが発生し、暫定軍事「政権」が成立。

政治体制・内政

＜民主主義体制への移行を推進するも、大統領死去後クーデターが発生＞

1.政体

共和制、暫定軍事「政権」

2.元首

ムサ・ダディス・カマラ「大統領」（Captain Moussa Dadis Camara）

3.議会

国民議会（一院制、114議席、任期5年）（現在は解散されており、議会不在の状況）

4.政府

（1）「首相」　カビネ・コマラ（Kabiné Komara）
（2）「外相」　アレクサンドル・セセ・ルア（Alexandre CéCé Loua）

5.内政

（1）1984年のクーデターにより樹立されたコンテ政権は、従来のセク・トゥーレ大統領による政治路線を大きく改め、IMF・世銀などの国際機関からの支援を得つつ、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。1990年12月には複数政党制の導入などを定めた国家基本法が国民投票により承認され、1993年12月に実施された大統領選挙では現職のランサナ・コンテ大統領が選出された。1996年2月には給料値上げを求める軍の示威行動がクーデター未遂事件にまで進展したものの、1998年12月及び2003年12月の大統領選挙でコンテ大統領が再選された。

（2）2006年には、経済情勢の悪化によるゼネストの決行等政治・社会情勢も不安定化。2007年1月のゼネスト時には、デモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者が発生する事態に発展。1月末に労組、経営者、政府の3者合意を受けゼネストは中断されたが、この合意の中核であった新首相任命を巡りゼネスト再開、死傷者が発生する事態に戻り、政府は2月12日に戒厳令を発表した。その後ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）ミッションの仲裁により、2月26日、労組側が推薦したクヤテ首相候補が新首相に任命され、2月末にはゼネストが中断された。3月1日にクヤテ首相が就任し、事態は沈静化。しかし、5月上旬には一部軍人が未払給与増額分支払い等を求め、威嚇発砲を行い死傷者が発生した。

（3）2008年5月、クヤテ首相が罷免され、新たにスアレ首相が就任、6月に新内閣が発足した。

（4）2008年12月22日、コンテ大統領が病気により死去。その翌23日に、ムサ・ダディス・カマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」がクーデターにより政権を掌握し、暫定軍事政権が発足。国際社会はクーデターを非難し、AU、ECOWAS等はギニアの参加資格を凍結している。

外交・国防

＜東側寄りから西側寄りへのゆるやかな軌道修正＞

1.外交基本方針

　独立直後は旧宗主国フランスと断交状態にあり（1975年に国交回復）、旧ソ連などの社会主義諸国との関係を強化していた。しかしコンテ政権は非同盟外交を基軸としつつも、多くの先進国とも友好関係を構築する、穏健な現実路線を取り、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）などの枠組で地域協力の推進に取り組むとともに、隣接国からの難民を受け入れるなど西アフリカ地域の安定勢力としての役割を果たした。現在の暫定軍事「政権」は国連憲章、AU、ECOWAS等の諸原則、及び諸外国と締結済みの条約等の尊重を確約すると表明している。

2.軍事力（ミリタリー・バランス2008）

（1）予算　5,200万ドル（2007年）

（2）兵役　徴兵制（2年）

（3）兵力　9,700名（陸軍8,500名、海軍400名、空軍800名）

（4）国連・平和維持活動：コートジボワール（ONUCI）、西サハラ（MINURSO）、スーダン（UNMIS）

経済

＜豊かな資源と潜在力＞

1.主要産業

（農）米、キャッサバ
（鉱）ボーキサイド、アルミナ、ダイヤモンド

2.GNI

37億ドル（2007年、世銀）

3.一人当たりGNI

400ドル（2007年、世銀）

4.経済成長率

1.5％（2007年、世銀）

5.物価上昇率

17.4％（2007年、世銀）

6.失業率

N/A

7.貿易額

（1）輸出　12億3,200万ドル（2007年）

（2）輸入　12億1,760万ドル（2007年）

8.主要貿易品目

（1）輸出　ボーキサイト、アルミナ、金

（2）輸入　石油製品、機械、食料品

9.主要貿易相手国（2007年）

（1）輸出　ロシア、ウクライナ、スペイン、南アフリカ

（2）輸入　中国、仏、オランダ、ベルギー

10.通貨

ギニア・フラン

11.為替レート

約4,800ギニア・フラン＝1米ドル（2008年）

12.経済概況

　世界の三分の一のボーキサイト埋蔵量を有するなど、地下資源に極めて恵まれているが、セク・トゥーレ前政権下では社会主義路線が取られたため経済活動は停滞。その後、コンテ現政権が自由主義路線に転換したがインフラ整備の遅れから、経済開発は遅れたまま。最近の石油価格上昇等によるインフレ悪化に伴い経済情勢も悪化。

13.対外債務

32.7億ドル（2007年、世銀）

経済協力

1.日本の援助実績（単位：億円）

（1）有償資金協力（2007年度まで、ENベース）　　160.08
　（1990年度以降実績なし）

（2）無償資金協力（2006年度まで、ENベース）　　452.46

（3）技術協力実績（2006年度まで、JICAベース）　58.41

2.主要援助国（2006年、単位：百万ドル）

（1）米国（34.85）　（2）フランス（20.62）　（3）日（17.07）　（4）独（13.98）　（5）カナダ（7.19）

二国間関係

1.政治関係

　1958年11月14日、ギニア共和国を承認。ギニア側は、1972年12月に在日大使館を開設する一方、日本側は1976年1月にコナクリに大使館を開設。現在、日本は暫定軍事「政権」を承認していない。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2008年、単位：円）

輸出　2,710万円
輸入　20億2,714万円

（ロ）主要品目

輸出　水産物、打楽器
輸入　鉄鋼板、精米

3.文化関係

　学術調査団の派遣（西アフリカの霊長類の生態調査）、文化無償による柔道機材、ラジオ・テレビ局番組ソフト等の供与（1988・1997年度）

4.在留邦人数

56人（2009年6月末現在）

5.在日当該国人数

247人（2007年）

6.要人往来

（1）往（1990年以降）

年月	要人名
1995年5月	栗本慎一郎衆議院議員
1999年8月	亀谷農水政務次官
2004年8月	村田吉隆衆議院議員、北村誠吾衆議院議員（日・AU議連訪問国）
2004年9月	谷津義男衆議院議員（ネリカ米事情視察）
2004年12月	佐藤アフリカ紛争・難民担当大使
2005年2月	河井克行外務大臣政務官
2005年6月	山際大志郎衆議院議員

（2）来（1990年以降）

年月	要人名
1990年11月	トラオレ外務大臣（即位の礼）
1992年11月	シラー外務・協力大臣（外賓）
1993年5月	ソウ農業・動物資源大臣
1993年10月	シラー外務・協力大臣（アフリカ開発会議）
1995年9月	シラー運輸大臣（福田元総理葬儀）
1996年3月	ナビ・ユラ大統領顧問（オピニオン）
1998年2月	ディアロ国会議長（オピニオン）
1998年3月	バリー水産・畜産大臣
1998年10月	ディアロ計画・協力大臣（TICAD II）
1999年8月	サヌッシ外務大臣 シディベ漁業・養殖大臣
2000年6月	ディアロ計画協力大臣（小渕前総理葬儀）
2001年12月	カバ協力庁長官（TICAD閣僚レベル会合）
2002年12月	ファル外務・協力大臣（非公式）
2003年9月	シディメ首相 ファル外務・協力相 サール農業・畜産相 クヤテ漁業・養殖相（TICAD III）
2004年6月	ディアロ漁業・養殖相
2005年6月	トゥーレ漁業・養殖相、コンデ運輸相
2005年8月	ディアロ協力相、カマラ通商・産業・中小企業相（愛・地球博）
2008年4月	コラ漁業・養殖相

7.二国間条約・取極

1963年4月19日　貿易取極