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南部アフリカ開発共同体（SADC）の概要
平成22年4月
1.SADCの概要
（1）設立経緯
1980年4月1日にSADCの前身である南部アフリカ開発調整会議（SADCC）が発足。右は、南部アフリカ諸国が、アパルトヘイト体制下の南ア旧政権の経済的支配から脱却することを目的としていた。アパルトヘイト撤廃後の1992年に「南部アフリカ開発共同体（SADC）」に名称を変え、アパルトヘイトを撤廃した南アも1994年に加盟した。以後、経済統合・共同市場を標榜し、更に紛争解決・予防のための活動も行っている。
（2）目的（SADC条約に記載）
経済成長の促進及び貧困削減、地域統合、平和と安全の維持・促進、自立的発展の促進、国家間及び域内の戦略・計画の調整、域内資源の保護と効果的活用、域内の歴史的・社会的・文化的連携の強化等。
（3）加盟国
南部アフリカの15ヶ国： タンザニア、ザンビア、ボツワナ、モザンビーク、アンゴラ、ジンバブエ、レソト、スワジランド、マラウイ、ナミビア、南ア、モーリシャス、コンゴ（民）、マダガスカル（国内情勢により資格停止中）、セーシェル
（4）議長国
1年ごとの輪番制。2009年9月のSADC首脳会議はコンゴ（民）で開催され、同国が議長国に就任。事務局はボツワナの首都ハボロネに置かれている。
（5）予算（域内からの分担金及び域外からの拠出金）
SADCは加盟各国からの分担金の他、EU等域外のドナーから拠出金を得ている。
（6）機構
SADCの最高意思決定機関の首脳会議（年1回開催）を始め、閣僚会議、常設委員会（次官級）、政治・防衛・安全保障機構、SADC事務局、SADC国別委員会、SADC裁判所等が存在する。事務総長はトマス・サロマン氏（モザンビーク人）。
2.SADCと我が国の関係
（1）拠出金
平成7年度（1995年）より拠出が開始された。主に、SADCの機能強化等を目的とした各種セミナー等の開催を支援してきており、「産業研究開発ワークショップ」、「観光部門マーケティング・戦略会議」、「中小企業振興対策ワークショップ」、「HIV/AIDSデータ管理システム強化ワークショップ」等を実施。
（2）事務局への専門家（地域開発計画アドバイザー）派遣
JICA開発専門家として、1996年4月から2003年1月までの間、計4名がを派遣。
（3）日本・SADCハイレベル政策対話
（イ）2004年3月の日・タンザニア外相会談において日・SADCハイレベル政策対話を実施すると合意したのを受け、2004年8月、モーリシャスにおいて河野アフリカ審議官（当時）とSADCトロイカ（カッタリー・モーリシャス外務・貿易・地域協力大臣兼SADC閣僚理事会議長（当時）、キクウェテ・タンザニア外務国際協力大臣、ロウレンソ・アンゴラ企画大臣）他との間で第1回日本・SADCハイレベル政策対話を実施。本政策対話では、SADCの地域指標戦略開発計画（RISDP）、アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）及びTICAD IIIの枠組みに基づき、SADC・日本間の現在の優先政策分野及び将来の協力のあり方について議論した。
（ロ）2009年3月、ボツワナにおいて、御法川外務大臣政務官（当時）とファン・デル・メルヴェ南ア外務副大臣（SADC議長国）、マシュワ・スワジランド通商・産業・貿易大臣（SADC政治・安全保障機構議長国）、カホロSADC事務局次長他との間で、第2回日本・SADCハイレベル政策対話を実施。政治・安全保障分野や地域経済統合、地域インフラ整備等における協力について議論した。
