北米

世界地図 アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ

日米経済関係年表
（1970年代以降）

平成23年3月

1970年
  • 日米繊維交渉開始
1972年
  • 日米繊維協定調印、日本、第二次鉄鋼自主輸出規制（1972年1月〜1974年12月）
1973年
  • GATT、東京ラウンド交渉開始
1977年
  • 日米カラーテレビOMA（市場秩序維持）協定締結
1978年
  • 牛肉・オレンジ交渉決着（輸入枠拡大へ）
1979年
  • GATT、東京ラウンド交渉終結
1980年
  • NTT調達取決め策定（1999年に失効）
1981年
  • 日本、対米自動車自主輸出規制実施（81.4〜84.3）
1985年
  • 中曽根・レーガン合意、MOSS協議（市場志向型分野別協議）開始

    （エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、輸送機器の各分野）
    米半導体工業界、日本の半導体市場の閉鎖性等を理由に301条提訴

  • 9月　プラザ合意
1986年
  • MOSS協議（エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物の分野）決着GATT、ウルグアイ・ラウンド交渉開始
  • 9月　日米半導体取極締結
1987年
  • 日本、工作機械の対米輸出自主規制実施（1987年〜1993年10月）
1988年
  • 牛肉・オレンジ交渉最終決着（輸入割当撤廃へ）
1989年
  • 6月　移動電話交渉決着

    日米構造協議（SII）開始

    日本側：
    貯蓄投資パターン、土地利用、流通機構、価格メカニズム、系列、他的取引慣行
    米側：
    貯蓄投資パターン、企業の投資活動と生産力、政府規制、輸出振興

    USTR、日本の建設市場（301条）、電気通信（88年包括通商法1371〜1382条）、人工衛星政府調達（スーパー301条）、スパコン政府調達（スーパー301条）、木材の輸入に関する技術障壁（スーパー301条）を標的に（建設、電気通信は最終的に1994年、その他は1989〜1990年にかけて合意決着）

1990年
  • SII最終報告
1991年
  • 6月　新たな日米半導体取極締結（期限1996年7月末）
1992年
  • 日米工作機械交渉最終決着
1993年
  • クリントン・宮沢総理間で日米包括経済協議開始につき合意

    1994年8月、知的所有権分野決着
    　　　　10月、政府調達、保険分野決着、
    　　　　12月、板ガラス分野決着（1999年末で措置終了）
    1995年 1月、金融サービス分野決着
    　　　　　6月、投資・企業間関係分野及び自動車・同部品協議決着（2000年6月で措置終了）
    1996年 12月、保険問題最終決着

1994年
  • 3月、移動電話（1989年合意違反）決着
  • 4月、GATT、ウルグアイ・ラウンド妥結
1995年
  • 1月、WTO設立
1996年
  • 8月、半導体問題決着
1997年
  • 6月、橋本・クリントン間で、日米規制緩和対話につき合意（「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブ」）
1998年
  • 5月、橋本・クリントン会談で日米規制緩和対話に関する共同現状報告発表
  • 9月、NTT調達取決めの改善、延長
1999年
  • 5月、小渕・クリントン会談で規制緩和対話に関する第2回共同現状報告発
  • 7月、NTT再編に伴い、NTT調達取決めが失効、簡素化された措置の2年実施で決着
2000年
  • 7月、森・クリントン会談で規制緩和対話に関する第3回共同現状報告発表
2001年
  • 6月、小泉・ブッシュ会談で規制緩和対話に関する第4回共同現状報告発表同時に、「成長のための日米経済パートナーシップ」立ち上げに合意
    （この下で、日米規制緩和対話を発展改組した「日米規制改革及び競争策イニシアティブ」のプロセス開始）

    「成長のための日米経済パートナーシップ」

    次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ、財務金融対話、投資イニシアティブ、貿易フォーラムの6つの枠組みで構成。

  • 6月、NTT調達取決めに関する簡素化された措置が終了し、取決めの完全な失効を確認
  • 10月、日米自動車協議グループ（ACG）設置のための書簡を日米間で交換
2002年
  • 6月、小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第1回報告書発表
2003年
  • 5月、小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第2回報告書発表
  • 11月、新日米租税条約締結
2004年
  • 2月、日米社会保障協定締結
  • 3月、新日米租税条約発効
  • 6月、小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第3回報告書発表
2005年
  • 10月、日米社会保障協定発効
  • 11月、小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第4回報告書発表
2006年
  • 6月、小泉・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第5回報告書発表
2007年
  • 2月、日米相互承認協定締結
  • 4月、安倍・ブッシュ会談で「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明」を発出
  • 6月、安倍・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第6回報告書発表
2008年
  • 7月、福田・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第7回報告書発表
2009年
  • 7月、麻生・オバマ会談の際に規制改革イニシアティブ第8回報告書発表
  • 11月､鳩山・オバマ会談の際に日米クリーンエネルギー技術協力に関するファクトシートを発表
2010年
  • 11月､菅・オバマ会談の際に，新たなイニシアティブに関するファクトシートを発表。
2011年
  • 2月、「日米経済調和対話」事務レベル会合開催。
このページのトップへ戻る
目次へ戻る