アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名：大韓民国
（Republic of Korea）
2012年2月現在
一般事情
1.面積
約10万200平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％、日本の約4分の1）
2.人口
約4,977.3万人（2010年現在）
3.首都
ソウル
4.民族
韓民族
5.言語
韓国語
6.宗教
宗教人口比率53.1％
（うち仏教：42.9％、プロテスタント：34.5％、カトリック：20.6％、その他：2.0％）
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。
7.略史
3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代（高句麗、百済、新羅）（4世紀頃～668年）
統一新羅（676年～935年）
高麗（918年～1392年）
朝鮮（1392年～1910年）
日本による統治（1910年～1945年）を経て、第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。
1948年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が成立。
政治体制・内政
1.政体
民主共和国
2.元首
3.議会
一院制 299議席
議長：不在
4.主要閣僚
国務総理：金滉植（キム・ファンシク）
企画財政部長官：朴宰完（パク・ジェワン）
外交通商部長官：金星煥（キム・ソンファン）
統一部長官：柳佑益（リュ・ウイク）
国防部長官：金寛鎮（キム・グァンジン）
知識経済部長官：洪錫禹（ホン・ソグ）
5.内政
2012年4月11日に国会議員総選挙が、12月19日に大統領選挙が実施される予定。
| 政党名 | 議席数 |
|---|---|
| セヌリ党（与党） | 166 |
| 民主統合党 | 89 |
| 自由先進党 | 15 |
| 未来希望連帯 | 8 |
| 統合進歩党 | 7 |
| 創造韓国党 | 2 |
| その他・空席 | 12 |
| 計 | 299議席 |
外交・国防
1.外交
（1）李明博大統領は、「グローバル・コリア」のスローガンを掲げ、2008年2月の就任演説において、より広い視野、より能動的な姿勢で国際社会と共に歩み、交流するグローバル外交を展開するとの抱負を述べた。また、米国との伝統的友好関係を未来志向的同盟関係に発展・強化させるとともに、アジア諸国との連携、特に、日本、中国、ロシア等との協力関係を強化し、東アジアの平和と繁栄を模索すること、資源とエネルギーの安定的確保に努め、平和と環境のための国際協力や国際社会への貢献にも積極的に取り組むことを掲げている。
（2）李明博政権発足後の約3年半の間では、アジアで初めてG20サミットを開催し国際的なリーダーシップを発揮したほか、2012年3月には、ソウルで核セキュリティー・サミットを開催する予定であり、アフガニスタンにおける地方復興チーム（PRT）の設置や国連平和維持軍への参加拡大、OECD開発援助委員会（DAC）への加盟等により、国際社会における貢献に努めた。
また、韓米関係では李明博大統領は、2011年10月に国賓として訪米し、FTAを通じた経済分野の協力や安保同盟の強化に合意した。韓米FTAは、2012年3月15日に発効した。 一方、中露とは戦略的パートナーシップ協力関係を強化した。経済面では、米国の他、EUやペルー等ともFTAを締結しており、また、UAEにおける原発受注等にみられるように韓国企業の海外進出を積極的に支援するビジネス外交を推進してきた。
（3）外交通商部は、2012年は、国民が安心できる安保外交の展開や更なるFTAの推進、グリーン成長外交、開発協力の先進化等グローバル・コリアの更なる深化に向けて 取り組む方針であると発表している。
2.軍事力
（1）韓国軍
（イ）予算 31兆4,030億ウォン（273億ドル）
（ロ）兵役 義務兵役制（24～27ヶ月）
（ハ）兵力 陸軍52.2万、海軍6.8万、空軍6.5万
（2011年ミリタリーバランス及び国防部報道資料）
（2）在韓米軍
米国は、1992年以降、約3万7000人の兵力を朝鮮半島に維持してきた。2004年の米韓間の合意により、在韓米軍兵力1万2500人を、2008年までに3段階に分けて削減する予定であったが、2008年4月の米韓首脳会談において、2万8,500人である現在の水準に維持することで合意。
また、漢江以北に駐留する第2歩兵師団等の在韓米軍を東豆川（トンドゥチョン）と議政府（ウィジョンブ）に集約した後、それらを烏山（オサン）・平沢（ピョンテク）地域と、釜山・大邱（テグ）地域に移転する予定。
南北関係
（1）2000年6月、金大中政権下で史上初の南北首脳会談が開催され南北共同宣言が採択されて以降、南北間の対話と交流は活発化していった。2003年2月に発足した盧武鉉大統領も、南北間の経済協力を通じて朝鮮半島の繁栄を図ろうとする「平和繁栄政策」を掲げ、積極的に南北関係を発展させる政策を実施し、2007年10月には二度目の南北首脳会談が開催され、南北間で経済協力の更なる拡大等に合意した。
（2）2008年2月に就任した李明博大統領は、北朝鮮に対し核の放棄を強く求め国際社会との協調を重視する「相互共栄政策」を掲げたが、北朝鮮は李明博政権の姿勢に強く反発し、南北関係は停滞した。2009年8月、開城工団等の開発事業等を手がける現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が訪朝し、金正日国防委員長と会談し、また、金大中元大統領逝去の際には、北朝鮮から弔問団が訪韓し、李明博大統領と会談したが、南北関係は進展の兆しを見せなかった。
（3）2010年3月、韓国海軍の哨戒艦「天安（チョナン）」号が黄海・白翎（ペンニョン）島近海で沈没。同年5月、「天安」号は北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷攻撃により沈没したとの調査結果が発表されたことを受けて、韓国政府は､北朝鮮に対し、謝罪及び事件関係者の即時処罰等を要求した。同年8月、韓国政府は北朝鮮で発生した水害を受けて人道支援を行う旨を発表したものの、11月に北朝鮮が韓国の延坪（ヨンピョン）島を砲撃したことで、南北関係は再び緊張した。
（4）2011年に入ると、北朝鮮は韓国を含む関係国との対話を呼びかけるなど対話攻勢に転じたが、5月末に李明博大統領を相手にしないとの声明を発表し、南北間の秘密接触を暴露するなど強硬姿勢を鮮明にした。このような中で、7月と9月の2度にわたり非核化に関する南北対話が行われたが大きな進展は見られなかった。
（5）同年12月の金正日国防委員長の死去を受け、韓国政府は、金大中元大統領夫人の李妃鎬（イ・ヒホ）氏及び玄貞恩現代グループ会長に限り弔問のための訪朝を許可。しかし、北朝鮮側は韓国側の姿勢に反発し、李明博政権を「永遠に相手にしない」旨改めて表明するなど、韓国への非難を強めている。
経済
1.主要産業
電気・電子機器、自動車、造船、鉄鋼、石油化学
2.名目GDP
1兆0，145億ドル（2010年）
3.一人当たりGNI
20,759ドル（2010年）
4.経済成長率
3.6％（2011年）
5.失業率
3.4％（2011年）
6.総貿易額
輸出：5,537億ドル
輸入：5,216億ドル
（2011年）
7.主要貿易品目
輸出：機械類、電気電子製品、化学工業製品、鉱産物、鉄鋼金属製品
輸入：鉱産物、電気電子製品、鉄鋼金属製品、機械類、化学工業製品
8.主要貿易相手
輸出：中国、米国、日本、香港、シンガポール
輸入：中国、日本、米国、サウジアラビア、オーストラリア
9.通貨
ウォン
10.為替レート
1ドル＝1,126.50ウォン
100円＝1,399.21ウォン
（2012年2月末）
11.経済概況
（1）韓国経済は、2011年、輸出は好調であったが、民間消費と設備投資が伸び悩み、また建設投資が大きく減少したこと等により、経済成長率は3.6％となった。一方、物価上昇の傾向にあり､韓国政府は経済政策の優先順位を物価安定に置いている。
（2）外需に大きく依存する経済構造。2011年の経済収支は321億ドルの黒字であり、また、対日貿易は慢性的に赤字（2011年は約286億ドル）。
二国間関係
1.政治関係
韓国は我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国である。近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せており、将来に向けてさらに強固な友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず、北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。2011年10月には、野田総理及び玄葉外務大臣が二国間会談のための初の外国訪問としてそれぞれ訪韓し、未来志向的な日韓関係の発展のため協力することで一致。2011年12月に、李明博大統領が訪日し、日韓首脳会談を実施。日韓関係には時折難しい問題が生じることもあるが、両首脳は、首脳レベルでの「シャトル外交」を頻繁に行っていくことで一致。
2.経済関係
（1）日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第2位。日本側統計では、2011年の二国間の貿易総額は対前年比6.0％増の約8.44兆円。
（2）日韓の産業構造は似通っており（電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等）、産業内貿易が多くを占める。
（3）韓国は半導体、平面ディスプレイ等の主力輸出品を生産するための中間財（部品、素材）と資本財（製造設備）を日本に依存しており、このため慢性的な対日赤字が発生している。2010年は2.96兆円（財務省貿易統計。韓国側統計によると約361億ドル）の赤字が発生したが、2011年は東日本大震災での物資の調達や、日本企業の韓国企業からの部品調達の増大等により2.10兆円（財務省貿易統計。韓国側統計によると約286億ドル）に減少した。なお、対日赤字の背景には、韓国の好調な対世界輸出による日本からの中間財の輸入増加、対日輸入に比しての対日輸出の伸び悩み、日本からの消費財の輸入増加等がある。
（4）日韓EPA締結交渉は、2004年11月の第6回会合以降中断。その後、首脳会談や外相会談をはじめ各種協議で、韓国側への交渉再開への働きかけを継続、2011年10月の日韓首脳会談では、野田総理から、可能な限り早期に日韓EPA交渉再開に合意をできるよう、交渉再開に必要な実務作業を本格的に行わせたい旨発言し、李明博大統領から賛同を得た。
3.交流
（1）日韓間では、経済、文化、芸術、スポーツ等、幅広い分野で交流が進展。
（2）日韓間の人の往来は、約494万人（2011年）。
（3）姉妹都市提携数は、134組。
（4）2007年1月の東アジア首脳会議で安倍総理が発表した「21世紀東アジア青少年大交流計画」により、2007年から5年間、韓国から毎年1,400人～1,500人程度の青少年を招聘中（2010年度末までに、約5,600人の青少年が訪日）。
4.在留邦人数
28,320名（2009年10月）
5.在日当該国人数
578,495名（2009年、在日韓国人含む）
6.要人往来（首脳）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年5月 | 森総理 |
| 2001年10月 | 小泉総理 |
| 2002年3月 | 小泉総理 |
| 2002年5月 | 小泉総理 |
| 2003年2月 | 小泉総理 |
| 2004年7月 | 小泉総理 |
| 2005年6月 | 小泉総理 |
| 2006年10月 | 安倍総理 |
| 2008年2月 | 福田総理 |
| 2009年1月 | 麻生総理 |
| 2009年10月 | 鳩山総理 |
| 2010年5月 | 鳩山総理 |
| 2010年11月 | 菅総理 |
| 2011年10月 | 野田総理 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年9月 | 金大中（キム・デジュン）大統領 |
| 2002年6月 | 金大中（キム・デジュン）大統領 |
| 2003年6月 | 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領 |
| 2004年12月 | 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領 |
| 2008年4月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
| 2008年7月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
| 2008年12月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
| 2009年6月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
| 2010年11月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
| 2011年5月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
| 2011年12月 | 李明博（イ・ミョンバク）大統領 |
7.主な二国間条約・取極
基本関係条約、漁業協定、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定（以上1965年締結）、日韓航空協定（1967年）、租税条約（1970年）、大陸棚南部共同開発協定（1974年）、大陸棚北部境界画定協定（1974年）、科学技術協力協定（1985年）、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定（1990年）、環境保護協力協定（1993年）、漁業協定（1999年）、犯罪人引渡条約（2002年）、投資協定（2003年）、税関相互支援協定（2004年）、社会保障協定（2005年）、刑事共助条約（2006年）、日韓図書協定（2011年）
