大韓民国

1　主要産業

電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船

2　GDP（名目）

1兆8,697億ドル（出典：2024年、韓国銀行）

3　経済成長率（実質GDP成長率）

　2.0％（出典：2024年、韓国銀行）

4　失業率

　2.8％（出典：2024年、韓国統計庁）

5　貿易額（出典：2024年、韓国貿易協会）

• 輸出：6,836億ドル
• 輸入：6,318億ドル

6　主要貿易品目（出典：2024年、韓国貿易協会）

• 輸出：集積回路、自動車、船舶、機械部品、石油製品
• 輸入：原油、集積回路、天然ガス、石油製品、石炭

7　主要貿易相手国・地域（出典：2024年、韓国貿易協会）

• 輸出：中国、米国、ベトナム、香港、台湾、日本
• 輸入：中国、米国、日本、台湾、オーストラリア、ベトナム

8　通貨

ウォン

9　為替レート（出典：2025年6月末、韓国銀行）

• 1ドル＝1,356.4ウォン
• 100円＝938.98ウォン

10　経済概況

• （1）2024年の実質GDP成長率は2.0％となり、前年の1.4％から上昇した。(出典：韓国銀行)
• （2）韓国経済は輸出に対する依存度が高く、輸出の対GDP比（2023年）は44％（出典：世界銀行）。2024年の輸出は前年比8.1％増（出典：韓国貿易協会）。

1　政治関係

• （1）日本と韓国は、互いに国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係・日米韓協力の重要性は一層増している。日韓両国は、両首脳のリーダーシップの下、日韓関係の安定的発展に向けて、両国政府間で緊密な意思疎通を推進していくことで一致。また、近年の両国関係の良好な基調の下、両国間の国民交流や経済面での交流が活発に行われていることを踏まえ、政府として、引き続き協力や交流を後押ししていくことを確認している。さらに、地域情勢についても緊密に意見交換を行い、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応について、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認している。
• （2）旧朝鮮半島出身労働者問題：2018年10月及び11月、韓国大法院（最高裁）は、第二次世界大戦中に日本企業で労働していたとされる韓国人に対する損害賠償の支払等を当該日本企業に命じる判決を確定させた。これらの大法院判決及び関連する司法手続は、日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであった。尹政権発足後、日韓の外交当局間の緊密な意思疎通を経て、2023年3月、韓国政府はこの問題に関する措置を発表した。日本政府としては、韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している。一方、韓国大法院は、2023年12月及び2024年1月、同種の複数の訴訟について、2018年の判決に続き、日本企業に損害賠償の支払などを命じる判決を確定させた。これらの判決及び、2024年2月に日本企業が韓国裁判所に納付していた供託金が原告側に引き渡された事案については、日本政府として、極めて遺憾であり、断じて受け入れられないとして抗議を行った。韓国政府は、2023年3月6日に行われた措置の発表の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して現在（注：発表当時）係属中であるほかの訴訟が原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は、韓国の財団が支給する予定であると表明している。
• （3）慰安婦問題：2015年12月、日韓両政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。2016年8月、日本政府は「和解・癒やし財団」（以下「財団」という。）に10億円を拠出。2018年11月、韓国政府は財団の解散方針を発表。財団の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。さらに、2021年1月8日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出し、同23日、同判決が確定した。また、同年4月21日、類似の慰安婦訴訟において、ソウル中央地方裁判所は、国際法上の主権免除の原則を踏まえ、原告の訴えを却下したが、同年5月6日、原告が控訴。2023年11月23日、本件控訴審について、ソウル高等裁判所は、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、原告の訴えを認める判決を出し、12月9日、同判決が確定した。2025年4月25日には、元慰安婦の遺族が日本国政府に対し提起した類似の訴訟について、清州地方裁判所は、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出し、5月15日、同判決が確定した。これらの判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めている。国と国との約束である日韓合意は、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。韓国政府もこの合意が両国間の公式合意と認めている。韓国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく。
• （4）竹島問題：歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの一貫した立場に基づき、毅然と対応している。

2　経済関係

• （1）我が国の韓国に対する経済協力は、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づく5億ドル（有償2億ドル、無償3億ドル）の供与に始まり、その他にも様々な経済協力を実施してきた（対韓経済協力概要（PDF））。
• （2）日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第4位の貿易相手国・地域。日本側統計では、2024年の二国間の貿易総額は対前年比7.7%増の約12兆円（出典：財務省貿易統計）。2024年の対韓投資額は前年比375.6%増の約61.2億ドルであった（韓国産業通商資源部）。
• （3）日韓の産業構造は似通っており（電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等）、産業内貿易が多くを占める。
• （4）日韓通貨スワップ：チェンマイ・イニシアティブに基づき、ドルと自国通貨を必要時に交換する日韓通貨スワップを2001年に開始。2011年には、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、1年間の時限措置として、ドル・自国通貨間及び円・ウォン間で交換可能な金額を総額130億ドル相当から総額700億ドル相当に拡充。2015年2月までに、期限到来により韓国との二国間でのスワップは全て終了したが、2023年6月、日韓両国の財相による「日韓財務対話」が7年ぶりに開催され、日韓通貨スワップ取極を再開させることで合意した。
• （5）2020年11月、日本及び韓国を含む15か国は、日韓間での初めての経済連携協定（EPA）ともなる包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。2021年12月3日、韓国は同協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託し、韓国については同協定が2022年2月1日に発効した。
• （6）韓国向け輸出管理の運用の見直し：2023年3月、日韓輸出管理政策対話が実施され、日本は半導体関連3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国への輸出にかかる措置の運用を特別一般包括許可に見直した。同時に韓国は、日本の輸出管理措置に関するWTO紛争解決手続への申立てを取り下げた。また、日本は、同年7月から、輸出貿易管理令上の国カテゴリーについて韓国を「グループA」に追加した。

3　交流

• （1）日韓間では、経済、文化、芸術、スポーツ等、幅広い分野で交流が進展。
• （2）日韓の往来者数は新型コロナの影響で2020年以降激減したが、水際対策の緩和（2022年10月）以降好調に増加し、2024年は過去最多の1,204万人を達成した。
• （3）姉妹都市提携数は、170組（出典：自治体国際化協会（2025年7月現在））。
• （4）アジア大洋州地域との対日理解交流プログラム「JENESYS」を通じて、韓国との間で交流事業を実施中。

4　在留邦人数

43,064名（出典：2024年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）

5　在日韓国人数

411,043名（出典：2024年6月、総務省統計局）

6　要人往来（首脳）

7　主な二国間条約・取極

　基本関係条約、漁業協定（旧）、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定（以上1965年締結）、日韓航空協定（1967年）、租税条約（旧）（1970年）、大陸棚南部共同開発協定（1974年）、大陸棚北部境界画定協定（1974年）、科学技術協力協定（1985年）、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定（1990年）、環境保護協力協定（1993年）、漁業協定（1999年）、租税条約（1999年）、犯罪人引渡条約（2002年）、投資協定（2003年）、税関相互支援協定（2004年）、社会保障協定（2005年）、刑事共助条約（2006年）、日韓図書協定（2011年）、日韓原子力協定（2012年）、日韓秘密軍事情報保護協定（2016年）