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（２）ODA総合戦略会議の発足と「ODA改革・15の具体策」の発表
第２次ODA改革懇談会「最終報告」の提言を受けて、外務省は、2002年６月、川口外務大臣を議長、渡辺利夫拓殖大学教授（第２次ODA改革懇談会座長）を議長代理とし、ODA担当の外務副大臣、外務大臣政務官や開発専門家、国際機関経験者、NGO、経済界、ジャーナリストをメンバーとするODA総合戦略会議を立ち上げました。この外務省のODA総合戦略会議は原則毎月一回のペースで開催され、ODA大綱の見直しや国別援助計画の策定・見直しといったODAの基本政策やその他の主要課題について議論を行っています。外務省は、関係府省と緊密に連携しながら、この会議の結果をODA政策の企画・立案に十分反映させていく考えです（詳細は第２節（３）参照）。
続いて、2002年７月には、出来るものから直ちに実施するとの方針の下、第２次ODA改革懇談会最終報告のキーワードでもある「国民参加」、「透明性確保」、「効率性向上」を柱として、[1]監査、[2]評価、[3]NGOとの連携、[4]人材の発掘・育成・活用、[5]情報公開と広報の５分野において「ODA改革・15の具体策」を発表しました。
これらの具体策については、新たな予算措置が必要なものを除き2002年度中にも着実に実施されています。また、2003年度予算政府案には、外部監査の拡充や「国際協力人材開発センター（仮称）」の設置のために必要な経費が盛り込まれています。なお、「ODA改革・15の具体策」の各分野の具体的な実施状況については、第３節（１）でNGOとの連携を、第３節（２）で人材の発掘・育成・活用を、第３節（４）で情報公開と広報を、第４節（２）で監査を、第４節（３）で評価を説明します。
囲みI－29．ODA改革・１５の具体策
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