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（３）ODA総合戦略会議
ODA総合戦略会議は、2002年３月に公表された「第２次ODA改革懇談会」最終報告を受けて、2002年６月に設置されたものです。この会議は、ODAへの国民参加を具体化し、ODAの透明性を高めるとともに、ODA調整官庁としての外務省の機能強化を図ることを目的としており、月１回のペースで開催されています。会議では、国別の援助計画や分野別の援助の重点化について、あるいはその折々のODAの重要課題について、高いレベルで議論することが期待されており、メンバーは、川口外務大臣を議長、渡辺利夫拓殖大学国際開発学部長を議長代理として、開発専門家、国際機関経験者、NGO、経済界、ジャーナリストなど計18名で構成されています。
囲みI－32．ODA総合戦略会議の目的と構成
具体的な活動としては、[1]ODA大綱の見直し、[2]国別援助計画の策定・見直し、[3]ODAを巡る折々の主要課題について議論を行っており、外務省は、関係府省と緊密に連携しながらこの会議の成果をODA政策の企画・立案に十分反映させていく考えです。
これまでの議論の結果、ODA大綱については、制定から10年余が経過しており、ODAを巡る国内外の環境が激変する中、見直しが必要であるとの点で意見が一致しており、現在、ODA大綱の見直しについての議論が行われています。
国別援助計画については、対ベトナム国別援助計画（2000年６月策定）の見直し作業が進められており、2003年９月に最終案が会議に報告される予定です。また、対スリランカ国別援助計画を新規に策定することが合意されており、2003年６月頃に最終案が会議に報告される予定です。外務省としては、ここで報告された案や議論を踏まえ、政府内において政府開発援助（ODA）関係府省庁と調整しつつ、国別援助計画の見直し、策定を着実に行っていく所存です。
なお、議論の透明性を高める観点から、会議の議事録及び配布資料は、外務省ODAホームページに掲載されています。また、ODAタウンミーティングの開催等を通じて情報発信や幅広い意見の吸収に努めています。
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