I-29 ODA改革・15の具体策
１．監 査
[1]経済協力の各スキーム（有償資金協力、無償資金協力、技術協力）の全てについて、外部監査を拡充。
[2]各スキームについて「抜き打ち監査」を実施。
[3]監査結果のフォローアップおよび監査結果を踏まえた改善を図るための仕組みを、外部の監査法人等の参加を得つつ整備。
２．評 価
[4]2002年度から案件完了後に行われる事後評価については、全て第三者の視点を入れる。
[5]外部有識者からなる評価委員会は外務省・実施機関において既に設置（外務省：2001年12月、JICA：2002年６月、JBIC：2002年６月）。各評価のフィードバック状況についての検証及び助言を一層強化。
[6]被援助国政府・機関との連携を強化し、評価を充実させる観点から、2002年度より被援助国機関による評価を拡充するとともに、被援助国政府が評価についての知見を高めるための第二回ODA評価東京ワークショップを開催。
[7]評価結果を公表・公開する一環として、また、外務省・実施機関・評価学会の間の連携を強化することも目的として、NGO、一般の方々を対象に評価セミナーを合同で2002年秋に開催。
３．NGOとの連携
[8]NGO・外務省定期協議の機能強化のために、全体会合に加え、ODA政策協議とNGO・外務省連携推進に関する２つの小委員会を設立。それぞれ早急に第一回会合を開催。
[9]わが国NGOが多く活躍する開発途上国においてわが国大使館、JICAやJBICの駐在員事務所とNGOとの定期協議会（ODA大使館）を直ちに開始。
[10]NGOの能力形成やその活動を支援するため、日本NGO支援無償資金協力を2002年６月に導入。草の根技術協力を可能な限り早期に導入。
４．人材の発掘・育成・活用
[11]国際協力に関する人材情報のネットワーク化、人材のマッチングを効率的に促進する新たな枠組み（「国際協力人材開発センター（仮称）」）について必要な検討を開始。
[12]開発教育と義務教育との連携強化の一環として、小・中・高校生等に国際協力の重要性を理解してもらうための開発教育のプログラムを、全てのJICA国内機関で実施する。
５．情報公開・広報
[13]ODAタウンミーティングを定期的に開催する（2002年８月下旬に金沢、10月に東京で開催し、その後も原則一月に一回開催）。その際、ODA総合戦略会議の議論を紹介しつつ、一般の方々からの意見を幅広く聴取する。
[14]2002年７月11日にODAメール・マガジンを発刊。
[15]ODAサイトの概要が臨場感をもって分かる写真入り「ODAワンストップショップ」（プロジェクトサイト一覧）をホームページ上に秋に立ち上げ。
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