I-28 第２次ODA改革懇談会「最終報告」（要旨）
１．国民の心、知力と活力を総結集したODA
○開発人材の発掘・育成
－義務教育における開発教育の充実
－大学（院）生のための人材育成プログラムの創設など
○既存の人材・技術の有効活用
－国際協力人材開発センター（仮称）の創設
－JICA専門家の公募・委託契約の拡充
－NGO・企業との人事交流の推進
－特定の分野、国・地域の知見を有する人材の外務省や関係部署への配置など
○NGOとの連携
－NGO支援の強化と、NGOの適格性、透明性の確保等のための主体的努力
－ODA政策策定に当たり、現地事情に精通したNGOと連携するための仕組みの構築など
○透明性の確保
－プロジェクトの選定から実施、評価の各段階での一層の情報公開
－第三者による評価体制強化（プロジェクトの優先度については、「ODA総合戦略会議」の判断を重視。入札手続きについては、抜き打ち監査を含む第三者による徹底した監査システムを導入。事後評価については、外部有識者を一層活用）
－ODAタウンミーティングの定期的開催など
２．戦略を持った重点的・効果的なODA
○「ODA総合戦略会議」の設置
－外務大臣の諮問機関として国民各層の代表から成る「ODA総合戦略会議」を常設
－同会議はODAの指令塔として、ODAの基本政策及び主要プロジェクトの意義、優先度を議論し、提言するなど
○国別援助計画の重点化
－「ODA総合戦略会議」の議論を踏まえ国別重点分野の絞込みなど
○国際連携の推進
－分野別・課題別援助方針の作成など
３．ODA実施体制の抜本的整備
○一貫性の確保
－無償資金協力、技術協力、円借款の連携強化など
○迅速かつ柔軟な対応
－紛争予防、平和構築等緊急性の高いニーズへの対応
－現地の多様なニーズに応じたきめ細やかな援助実施のためNGOとの緊密な連携
－現地への権限と業務の委譲など
○不断の見直し
－ODA評価の一層の改善（特にJICA専門家等技術協力に関する評価の実施、政策策定や援助手法改善へのフィードバック機能の強化等）
－旧来スキームの改善など
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