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（４） 情報公開・広報・双方向の対話
ODA事業を継続する上で不可欠である国民からの理解と支持を得るためには、情報公開及び広報が重要であり、これらは、「ODA改革・15の具体策」の柱の一つにもなっています。こうした情報公開・広報・双方向の対話を具体的に進めていくために、以下のような措置をとってきています。
ホームページの拡充
外務省では、ODAホームページ注）を開設して、ODAについて分かりやすく紹介するとともに、ODA政策や交換公文締結状況をはじめとして、ODAに関するあらゆる公開情報を迅速かつタイムリーに掲載してきています。また、ODAサイトの概要が臨場感をもって分かるように、写真入りのプロジェクトサイト一覧（「ODAワンストップショップ」）を近く立ち上げることが出来るよう準備を進めています。
ODAメールマガジンの発行
ODAホームページに加え、外務省は、2002年７月より「ODAメールマガジン」の発行を始めました。2002年11月末現在で第８号まで発行され、この中では、経済協力に関わるタイムリーな話題や情報をお伝えしているほか、在外にある日本大使館の館員、あるいは、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアなどが、実際の援助の現場で体験した話や援助にまつわるエピソードなどを紹介しています。なお、ODAメールマガジンはODAホームページを通じて随時登録を受け付けており、2002年11月現在2,600名以上の方が登録されています。
ODAタウンミーティングの開催
ODAタウンミーティングは、ODAに関する市民対話の一環として、ODA改革を巡る動きを一般市民に紹介するとともに、ODA及びODA改革に対する国民の生の声を直接聴取することを目的に、日本全国各地で定期的に開催されています。2001年度に５回、2002年度には、名古屋、秋田、金沢、東京、宇部、大阪において開催され、ODA戦略会議メンバーや外務省経済協力局幹部らと一般の市民との間で率直な意見交換が行われました。
ODA民間モニターの派遣
ODA民間モニター事業は、ODAに関心を有する国民の方を公募選考し、実際の援助の現場に派遣して、わが国ODA案件を直接視察する機会を提供することにより、ODAの意義・重要性について正しく理解してもらおうというものです。この事業は、99年度から開始され、2002年度までに358名の方がアジア、アフリカ、中南米の開発途上国のODAプロジェクト等を視察しました。参加した方からは、ODAが開発途上国の発展・安定に役立っていることや援助の必要性について理解を深めた等という報告がなされています。これからも、こうした事業を通じて、ODAに対する国民理解が一層進んでいくことを期待しています。
図表I-32 ODAタウンミーティングの開催状況
コラムI-15 ODA民間モニター
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