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（３） 開発教育
2002年度より義務教育で開始された「総合的な学習の時間」の学習内容の一つとして国際理解が例示されており、義務教育現場において開発途上国の抱える問題について触れる機会も増えつつあります。開発問題への関心を高める開発教育は、子供たちの国際性を高め、ODAを含む国際協力への理解や促進を促し、国際協力への志を育むことになります。こうした開発教育を推進するために、政府やJICA、JBICでは以下のような措置を取ってきています。
政府は、従来開発教育教材を小中学校に配布してきており、「総合的な学習の時間」が開始される2002年はじめには、ODA開発教育キット（国際理解カード、教員用副教材、ビデオの３セット）を全国2,000の公立図書館と全国各3,000の小中学校に配布しました。
開発協力教材
政府やJICA、JBICは、10年前より各地で開発教育セミナーの開催、小中学校への講師派遣、修学旅行等の受け入れ、ホームページを通じた開発教育に関する教材や情報の提供、教員のODA現場の視察、論文コンテストの実施など開発教育の普及に努めています。特に、７月に発表された「ODA改革・15の具体策について」においては、「人材の発掘・育成・活用」のために全てのJICA国内機関で開発教育のプログラムを実施することを打ち出し、2002年度には開発教育指導者セミナー、中学生実体験プログラムをはじめ開発教育プログラムを実施しています。また、2002年度より、青年海外協力隊員として開発途上国に派遣されたOB・OGを国際協力推進員として全47都道府県の国際交流協会などに配属し、より地域に密着した、小中学校などでの開発教育の普及に努めています。
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