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日本による地域総合開発支援
~緒方イニシアティブ~


平成14年10月



 地域総合開発を支援する本件イニシアティブは、日本政府として、復興に向けた総合開発の在り方を模索すると共に、人道から復旧・復興へ継ぎ目のない支援を早期に達成するために打ち出すものである。

 また本件イニシアティブの最終的な目標は、アフガニスタン移行政権のオーナーシップの下、国連機関等を通じ、アフガニスタン移行政権の能力強化及び中央政府と地方当局の連携強化を目指しつつ、地域の復旧及びコミュニティーの自立促進に重点を置いた現実的かつ具体的なプロジェクトを実施することである。


1.緒方総理特別代表の考え方

(1) 人道から復旧・復興への継ぎ目のない支援

人道支援と復興支援の間に生じる援助の空白を回避することが必要。
 →復旧支援に注目、復興支援が本格化するまでの今から1年間が極めて重要。

現状のニーズに合致し、緊急な対応が求められる支援を段階的に検討。
 →1年間を幾つかのフェーズに区切り、段階を重ねて重層的な支援を実施。

国連機関を中心に実施可能な個別具体的なプロジェクトを取り纏める。
 →実施機関の間の援助調整が重要、世銀・ADBやバイの支援も呼び込む。

(2) 優先地域を対象とする総合的な開発計画

復興に向けた総合開発のモデル地域を創り、国際社会にアピール。
 →カンダハル、ジャララバード、マザリシャリフを中心とする優先3地域。

地域の復旧及びコミュニティー自立促進に重点を置いた総合支援を検討。
 →人道支援ではなく、復旧支援、持続可能な支援、雇用創出等を重視。

各地域毎の特殊事情に合わせた複数の分野に亘る支援を検討。
 →難民・避難民の再定住、麻薬対策、地雷関連対策等を盛り込んでいく。


2.これまでの経緯及び今後の方針

(1) フェーズ1(8月より実施中、総額約2,700万ドル)

難民・避難民を対象とする再定住化支援に焦点をあて、下記の機関を通じた支援活動を実施中。
 →UNHCR(仮設住居機材の供与、飲料水、農業再興、等)
 →UNICEF(児童・教員用教材の配布、仮設教育施設の供与、等)
 →ICRC(援助が到達困難な地域での食糧配布)

(2) フェーズ2(現在検討中、11月上旬から実施予定)

難民・避難民に加え、地域住民も対象とする地域総合開発へ拡大。

具体的な支援内容としては、雇用創出プロジェクト、医療、衛生、教育開発、労働集約事業(基礎的インフラ整備)、地雷関連プロジェクト等を検討中。

実施機関としては、取り敢えずUNHCRUNICEFWFPUNハビタットUNOPS/MACAICRC等を想定。

更にカンダハル地域については、下記の支援実施が決定済。
 →日、米及びサウディによるカブール・カンダハル間の幹線道路整備
 →ADBによるカンダハル・スピンボルダク道路整備(日本が資金拠出)
 →カンダハル市内におけるJICAの各種支援事業(緊急開発調査、等)

(3) その後のフェーズ

フェーズ2までの支援実施状況を踏まえ、来年の夏までに立ち上げるべきプロジェクトを幾つかのフェーズに分けて検討。

地域情勢や真の支援ニーズを十分に検討し、然るべきタイミングを図って実施。


3.援助調整

(1) UNAMAが統括し、全体調整を図る。

地域情勢を把握の上、各援助機関にガイダンスを与える。

アフガニスタン側(移行政権や地方当局の関係者)との調整も実施。

(2) UNHCR、UNICEF、WFPが中心となって実際の援助調整を実施。

カブールでの全体援助調整会合の他、各地域毎の調整会合も実施。

実施機関の間で情報交換や援助協調を行い、有機的な連携を図る。

(3) 日本大使館において定期的協議を開催。

カブールの日本大使館において、定期的に各援助機関の活動状況を確認。

更に、情勢把握、情報及び意見交換を行い、より効果的な支援の実施を目指す。



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