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アフガニスタン支援
～紛争後の国家復興を支援する日本の新しい取組み～
平成15年10月
アフガニスタンにおける平和と安定の実現は、日本が原油輸入の8割以上を依存する中東地域の平和と安定に寄与し、日本の石油の安定供給に加え、安全保障上の利益にも繋がります。米国同時多発テロ以降、国際社会はアフガニスタンを再びテロの温床にしないとの決意から一致団結して同国の和平・復興に取り組んでおり、また、アフガニスタンと同じアジアの一員であり歴史的に手を汚していない日本に対しては、アフガン各派や関係各国の期待感が高く、相応の貢献を行うことは日本に取り責務です。更に、いわゆる失敗国家（failed state）であるアフガニスタンの和平と復興に向けた国際社会全体の取り組みにおいて、日本が積極的な貢献を果たすことは、国際社会における日本のプレゼンスや信頼を確保する上で極めて重要といえます。
日本はアフガニスタン復興支援国際会議において、向こう2年6ヶ月で最大5億ドルまでの復旧・復興支援を行うことを表明しました。現在までのところ、日本は総額約4億4,000万ドルの復興支援を行っており、人道支援を含めると、米国同時多発テロ以降に実施した対アフガニスタン支援総額は約5億6,000万ドルとなります。
アフガニスタンというポスト・コンフリクト（紛争後）の国家の復興を効果的に支援するためには、従来型の復旧・復興支援だけでなく、その前提となる治安や和平プロセスに対する支援をも含めた、新しい発想に基づく包括的な支援が求められます。以下に、日本がこれまでに行ったアフガニスタン復興支援につきご報告致します。
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＜日本のアフガン支援 実績表（03年9月現在）＞
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