我が国のアフガニスタン支援 ～カルザイ大統領の訪日に際し～ 平成15年2月 我が国の対アフガニスタン支援 ● 今般、日本招待を受け、アフガニスタン復興支援国際会議開催1周年を機に、アフガニスタン移行政権のカルザイ大統領が訪日した。国際社会が東京会議で約束した支援はほぼ順調に実施され、アフガニスタン自身による復興に向けた努力と合わさり成果を上げつつある。特に日本は、川口大臣が発表した「平和の定着構想」（和平プロセス、治安及び人道・復興の三本柱を支援）の下、積極的に復興支援を実施してきた。 ● しかし、アフガニスタンの和平と安定の基盤は確固たるものではなく、国際社会の継続的な関与が不可欠。特に、治安改革が政治分野の成功と復興の進展の鍵を握る重要な課題であり、日本もこれを支援していく。2002年5月に川口大臣がアフガニスタンを訪問した際、社会復帰を決意し武装解除を受け入れた兵士を登録し、職業訓練等の機会を与える「平和のための登録（Register for Peace）」構想を提案。その後日本は、アフガニスタンにおけるDDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰：Disarmament, Demobilization and Reintegration of ex-combatants）支援の主導国として具体的な支援を検討してきた。 ● 22日には、東京にて「アフガニスタン「平和の定着」東京会議～銃から鍬へ：元兵士の市民社会への復帰～」を開催し、カルザイ大統領出席の下、DDRに向けたアフガニスタン側の強い意志と明確な方針の表明を受けるとともに、イラク情勢が緊迫化する中で、アフガニスタン復興支援に対する国際社会（37ヶ国、10機関）の強い決意を改めて求める。日本としても、19日発表した約3,500万ドルの無償資金協力（平和のためのパートナーシップ計画）を中心に、今後の具体的な貢献策を発表した。 ● 日本がDDR支援のイニシアティブをとることは、平和国家としての日本が、米国同時多発テロ後の世界において果たすべき役割を示すものとして、極めて大きな意義を持つ。その意味で、アフガニスタン支援は今後のモデルケース。 ● 日本は、アフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）において向こう2年半で最大5億ドルまで、最初の1年間で最大2.5億ドルまでの支援を表明したが、上記無償資金協力、近日決定するカブール市公共輸送力復旧計画、小児感染症予防計画等、2002年11月以降に発表した約7,600万ドルの支援を含め、これまでに約3億5,800万ドルの復旧・復興支援を実施・決定しており、人道支援を含めると、米国同時多発テロ以降に実施した支援額は、約4億5,000万ドルとなる。 1．元兵士の市民社会への復帰支援 　紛争後の地域において復興を進めるにあたっては、治安を維持すると共に、人々が再び武器を取る必要のない環境を整備し、紛争の再発を防止することが必要である。2002年来、移行政権を中心として行われている国軍創設及び元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）のための取組みを強く支援していくことが重要。 （1） アフガニスタン「平和の定着」東京会議～銃から鍬へ：元兵士の市民社会への復帰～開催 　アフガニスタン移行政権よりDDRプロセスの進展に向けた強い意志と明確な方針を聴取すると共に、参加する国際社会（37ヶ国、10機関）より支持と協力を得る。また、特に武装解除や動員解除といったプロセスを進める上での課題を確認し、これを乗り越えるための具体案について意見交換を行う。日本は、DDR支援の主導国として、同会議の議長を務めて国際社会の支援を求めると共に、日本の具体的貢献策を表明する。 （2） 「平和のためのパートナーシップ計画」　　約3,500万ドル 　日本は、川口大臣が提案した「平和のための登録」構想を具体化すべく、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）と協力し、元兵士の動員解除・社会復帰を支援する同計画を策定した。同計画は、DDRプロセスの骨幹を成すものであり、日本は同計画を推進するため、約3,500万ドルの無償資金協力を実施する。具体的には以下の内容。 （イ） 元兵士の動員解除を実施するための事務所の整備・スタッフの研修等 （ロ） 動員解除（元兵士の登録、身分証明書の発給等）の支援 （ハ） 職業訓練、雇用を提供することによる社会復帰支援 2．和平プロセス（行政能力強化）への支援 　政治プロセスを進展させるためには、2002年6月に発足したアフガニスタン移行政権の行政能力強化が不可欠。これまで日本は、財政支援や経済構造改善のための支援、専門家の派遣等を行ってきたが、引き続き支援していくことが重要。 （1） 「世界銀行・IMF向け延滞解消への支援」（財務省）　　840万ドル 　アフガニスタンの復興の更なる促進を担保するため、世銀によるアフガニスタンに対する融資再開の条件となっている、世銀及びIMF向け延滞の返済を支援。 （2） 人的支援 （イ）専門家派遣 ： 教育、保健・医療、女性支援、援助調整、農業等の専門家を派遣。 （2003年5月以降、延べ24名を派遣、うち5名派遣中。追加派遣を検討中。） （ロ）研修員等受入 ： 放送、保健・医療、女性支援、教育（女子教育）、農業の分野で実施。 （現在30名を受入れ中。2003年7月以降、計55名を受入済み。 　2月24日より約1ヶ月間、5名の外交官を研修員として受入れ予定。 　別途、2003年度国費留学生として農業研究者1名を受入れ。 3．人道・復興支援 　人道・復興支援の観点からは、アフガニスタンの人々の目に見える支援、人々の目線に立った支援が重要。日本は、道路や交通といった基礎的なインフラ整備、保健・医療、教育分野での支援、文化面での支援を重点的に実施していく。 （1） 「カンダハル・カブール間幹線道路整備計画」 　小泉総理・ブッシュ米大統領・サウード・サウジアラビア外相による共同声明に基づき、同計画を推進中。2002年来、カンダハル市街地で補修工事を実施し、今年1月よりカブールに向けた市郊外での補修工事を開始。 （2） カブール市公共輸送力復旧計画　　22億3千万円 　カブール市内では、いずれのバス路線もピーク時には車内で身動きが取れないほどの苛酷な乗車状況にあり、かつバスの老朽化も深刻である。このような状況を改善するため、暫定政権（当時）の要請に基づき、市内路線用バス111台を供与する他、カブール国際空港支援の一環として、空港バス4台を供与する。 （3） 小児感染症予防計画（UNICEF経由）　　6億円 　アフガニスタンにおいて小児の死因の約40％を占めている麻疹、ユニセフ・WHOの撲滅重点国となっているポリオ、両感染症対策を更に進めるため、5歳未満の子供延べ1,100万人に対し麻疹、ポリオの予防接種を実施するために必要なワクチン、注射器等の調達を支援する。 （4） 基礎保健サービス支援（財務省）　　350万ドル 　NGOを活用した基礎的保健サービス提供の枠組み作りを支援（世銀の日本社会開発基金より50万ドル）した上、同サービスを試験的に実施（アジア開発銀行の貧困削減日本基金より300万ドル）。 （5） カブール市・カンダハル市緊急復興支援調査　　総額約8,700万円 　移行政権の要請に基づき、教育、保健・医療分野の短期的復興支援計画を作成した上、緊急リハビリ事業として、カブール市において、学校改修・新築、結核センターの改修、放送実験等、カンダハル市において、学校改修・新築、病院改修等を実施。 （6） アフガニスタン教育大学に対するスポーツ器材供与　　約400万円 　スポーツの振興及び体育教師育成のため、アフガニスタンで唯一の体育学部を有する教育大学に対し、草の根文化無償協力によりスポーツ器材を供与。 （7） アフガニスタン復興支援プロジェクト（UNDP）　　約95万ドル 　UNDP（国連開発計画）による南南協力の枠組みを用いた復興支援ニーズの発掘・調整プログラムを支援。具体的には、移行政権内部に南南協力のための調整担当部局を設置する他、ビジネス・フォーラム開催に向けてのアドバイザリー・サービス等を提供。 4．NGOとの協力・連携 　地域住民に直接裨益し、かつ機動的な支援活動を行うNGOは、復興支援における重要なパートナー。日本は、アフガニスタン支援におけるNGOとの協力を一層強化していく方針。2002年11月以降、計21件、総額約177万ドルの支援を実施。 （1） 日本のNGOとの協力　　計7件、総額約88万ドル 　現地大使館の主催により、日本NGOとの懇談会を定期的に開催。2002年12月に新藤政務官が現地を訪問した際にも、NGO活動サイトの視察、懇談会等を行った。 　2002年11月以降実施した協力案件は以下の通り。 （イ） 病院用ベッド・車椅子寄贈計画（アフガニスタンへ病院用ベッドを贈る会） （ロ） トラウマ・PTSDに苦しむ戦災孤児支援プロジェクト（アジア戦災孤児救済センター） （ハ） カブールにおける女子学生・女性教員の制服作成技術指導及び支給プロジェクト（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン） （ニ） カブール県学校再建事業（ピース・ウィンズ・ジャパン） （ホ） カブールにおける冬季緊急医療プロジェクト（日本国際親善厚生財団） （ヘ） ヘラート州ゴルラン郡住民に対する保健医療改善プロジェクト（日本国際民間協力会） （ト） バルフ大学医学部支援事業（日本医療救援機構） （2） 国際NGO及びローカルNGOとの協力　　計14件、総額約89万ドル 　日本のNGOのみならず、国際NGO、ローカルNGOとの関係も一層強化していく。教育、保健・医療分野の案件を中心に支援を推進中。なお、米国同時多発テロ以降、草の根無償資金協力により支援した案件は計38件で、支援総額は330万ドルを超えている。

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