UNDP／MACA／UNOPSによる地域総合開発（地雷対策事業支援）
（フェーズ2）
平成14年10月
1．一般的状況
| （1） |
地雷除去活動を含めた地雷対策事業は、社会経済開発の前提として重要な問題と認識されている。今般、国連は、当初の7年間を再検討し、プライオリティー地域においては、今後の5ヶ年で重点的に地雷除去、不発弾の処理を行うとし、各国への支援を要請している。また、9月1日には、同時多発テロ事件以来、最大の地雷事故が発生し、早急な地雷除去が求められている。
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| （2） |
アフガニスタンは、2002年9月11日にオタワ条約（対人地雷全面禁止条約）を締結し、アフガニスタン政府も地雷問題を急務の課題として取り組むこととしている。
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2．日本の地雷関連事業への支援
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日本は、2002年1月に国際機関を通じて地雷関連事業に対して1、922万ドル拠出した。また、日本は、地雷対策事業を統括している国連機関のMACA（注）に日本人を2名派遣し、日本の地雷対策事業における人的貢献を果たしている。
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| （2） |
2002年7月13～18日には、日本の地雷関連の取り組みを評価し、今後の支援のあり方を調査する政府調査ミッションを関係省庁間で派遣した（防衛庁、経済産業省、文部科学省、外務省）。
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| （注） |
MACAとは、アフガニスタン地雷除去センター：Mine Action Center for Afghanistan
国連PKO局に所属しているUNMAS（国連地雷対策サービス部）の傘下にてアフガ ニスタンの地雷事業を統括している国連機関。
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3．プロジェクト概要：総額4,860,366ドル
| （1） |
地雷啓蒙活動
現地住民、帰還難民に対する地雷の危険性、地雷、地雷未処理地域への立入禁止等の教育、啓蒙活動を実施することにより、地雷による不必要な犠牲を未然に防ぐ。具体的には、簡易なセミナーを早期に集中、多数開催し、即効性のある啓蒙活動を実施する。
執行機関：UNDP, UNOPS
期間：2002年11月から1年間
内訳：セミナー開催費用、絵本代等
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| （2） |
地雷除去活動
MACAが高いプライオリティーを与えている地域のみの地雷除去を実施する（主要幹線道路付近、居住地等）。更に、地雷埋設状況の調査も行う予定。
執行機関：UNDP, UNOPS
期間：2002年11月から1年間
概要：防護服、金属探知器、車両等の機材供与等
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| （3） |
地雷犠牲者支援
地雷犠牲者支援を実施する予定。具体的は、リハビリセンターを緊急に設置、修復し、義足、義肢の制作、リハビリ等地雷の犠牲者を最小限度治療できる体制にする。
執行機関：UNDP, UNOPS
期間：2002年11月から1年間
概要：リハビリセンターの整備
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