安倍総理大臣
日・インド首脳会談(概要)

平成26年9月1日

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9月1日(月曜日)18時頃から19時頃まで,安倍総理大臣は,インドのモディ首相と日印首脳会談を行ったところ,概要以下のとおり。なお,会談終了後,両首脳は「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」と題する共同声明に署名しました。
冒頭,安倍総理より,改めて訪日を歓迎する,京都では旧交を温め楽しい時間を過ごすことができた,アジアの二大民主主義国である日印両国は,最も可能性を秘めた二国間関係であると考えている旨述べました。これに対しモディ首相より,日印間には永きにわたる精神的パートナーシップが存在する,今回の訪問によって特別な戦略的グローバル・パートナーシップへと更に強化されたことは喜ばしいと応じました。

1.政治・安全保障

(1) 安倍総理より,日印間で包括的な安保・防衛協力を深めることが重要である旨指摘し,そのため,防衛協力・交流に関する覚書の署名,救難飛行艇US-2に関する議論の進展を歓迎する旨述べました。これに対し,モディ首相より,21世紀はアジアの世紀と言われるが,それがどのような世紀になるかは日印及び日印関係によって決まると言っても過言ではない,日印間の戦略的グローバル・パートナーシップを更に強化していきたい旨応じました。

(2) 安倍総理より,地域の安全保障に関する対話の深化のため,日印「2+2」の強化,日米印三カ国外相会談の立ち上げを歓迎する旨述べ,防衛装備協力の推進を目的とした事務レベルの協議開始と二国間・三国間海上共同訓練の継続への期待を表明しました。モディ首相より,様々な対話の深化や,防衛装備協力に向けた協議の開始,そして外国エンドユーザーリストからのインドの団体の削除決定は,日印間の信頼関係を体現するものであり,これを歓迎する旨述べました。

(3) 原子力協定交渉に関し,両首脳は,過去数ヶ月間で重要な進展があったことを評価し,交渉の早期妥結を目指し,交渉を加速させることを双方の事務方に指示することで一致しました。

2.経済・経済協力

(1) 安倍総理より,「モディノミクス」と「アベノミクス」のシナジーによりウィン・ウィンの関係を構築するため,日本の直接投資額及び進出日系企業数の2019年までの倍増を日印の共通目標にしたい旨述べ,モディ首相はこれを歓迎しました。安倍総理は,日本側は,官民の取組により今後5年間で,ODAを含む3.5兆円規模の投融資が実現するよう努力したい旨述べました。これに対しモディ首相から,これまでの長年に亘る日本による支援はインドの包摂的経済発展に多大な貢献をしてきたと述べ,謝意を表明しました。

(2) 安倍総理より,インドにおける規制緩和や制度の安定性を含むビジネス環境の整備に当たりモディ首相の指導力に期待する旨述べたのに対し,モディ首相から,ジャパン・ヘルプ・デスクを創設し,日本の企業の抱える問題をワンストップで解決したいと応じました。

(3) 安倍総理より,インフラ協力について,インドによる日本の新幹線システム導入に期待している旨述べたのに対し,モディ首相より,インドの国土を高速鉄道で繋ぐことは自分の夢である,日本による高速鉄道に関する調査実施に感謝するとの発言がありました。また,モディ首相は,地域連結性強化やガンジス川浄化の重要性を強調しました。安倍総理より,インフラ金融公社向けの500億円の円借款及びインド北東部州の下水道整備計画のための156億円の円借款をプレッジしたのに対し,モディ首相より謝意が表明されました。

3.人的交流・学術交流

安倍総理より,女性が輝く社会の実現を目指している旨説明し,インドとも協力を進めたい旨述べました。また,留学生数の大幅増加,科学技術協力の抜本的強化の重要性についても言及しました。モディ首相は,先端科学技術協力や青少年交流の重要性を共有する旨応じました。 

4.地域情勢,グローバルな課題

(1) 両首脳は,北朝鮮による,ウラン濃縮活動及び昨今の弾道ミサイル発射を含む,核兵器及び弾道ミサイル開発計画の継続について懸念を表明しました。また,安倍総理からは拉致問題の解決に向けたインドの更なる協力を要請しました。

(2)両首脳は,国連改革に関し,日印の緊密な連携はG4の原動力であり,国連創設70周年を見据え,具体的成果を得るべきとの点で一致しました。

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