ミャンマー連邦共和国

河野外務大臣によるミャンマー・ティラワ経済特区視察

平成30年1月12日

  • 河野外務大臣によるミャンマー・ティラワ経済特区視察1
  • 河野外務大臣によるミャンマー・ティラワ経済特区視察2
  • 河野外務大臣によるミャンマー・ティラワ経済特区視察3
  1. ミャンマー・ヤンゴン訪問中の河野外務大臣は,12日(金曜日)午後3時40分から5時26分まで(日本時間午後6時10分から7時56分まで),ティラワ経済特区を視察しました。
  2. 河野大臣は,ティラワ経済特区管理棟にて,セッ・アウン計画財務副大臣(ティラワ経済特区管理委員長)及び経済特区を運営する民間企業関係者より,経済特区全体に関する説明を受けました。その後,進出している日系企業の工場及び日本政府が整備を支援しているティラワ港を視察しました。
【参考1】ティラワ経済特区
ヤンゴン市中心部から南に約20kmに位置する経済特区。2013年以降,日本政府が円借款により,電力,港湾,道路,上水,通信等の周辺インフラを整備。日本,ミャンマー両国の政府と民間企業による共同事業体が工業団地を開発。総開発面積約2,400ha(山手線内側の約40%)のうち,約500haが開業済。2017年12月現在,85社が契約済,37社が稼働中(うち日本企業は28社)。全体で約5~6万人の雇用創出が期待されている。両国の官民連携の象徴的案件。

【参考2】円借款によるティラワ港ターミナルの整備
ティラワ地区インフラ開発計画(フェーズ1)
(第一期)(交換公文締結:2013年5月,借款限度額200億円)
(第二期)(交換公文締結:2015年6月,借款限度額147.50億円)
ティラワ経済特区に隣接する港を拡張し,港湾における輸送を効率化する。ティラワ経済特区を中心として,急速に進む工業化及びミャンマーの経済成長によって,周辺港の既存取扱容量を超えるコンテナ貨物需要が生じることが予測されるため,本事業により約187,000TEU/年のコンテナ取扱量増加を図るもの。

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