報道発表
第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会（概要）
- 7月17日，キエフにおいて，第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されました。この委員会には，日本側から，引原毅外務省欧州局審議官を団長とする外務省，復興庁，内閣府，環境省，農水省，厚労省，文科省，東京電力，東京大学，長崎大学から計17名が，ウクライナ側からヴォロディミル・ホローシャ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官を団長とし，同庁関係者，科学アカデミー関係者等計23名が出席しました。
今回の会合では，主に下記の議題に関し，原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。
- 避難指示区域の見直し，放射線防護措置
- オフサイト除染
- モニタリング
- リスクマネージメント
- 原子力損害賠償
- 学術界の協力
会議の主な結果は以下のとおりです。
（1）ウクライナ側から，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ，各議題に関する過去27年間の対応及び現時点の問題点等につき説明するとともに，福島第一原子力発電所事故への対応に向け，今後とも可能なかぎりの支援を行いたいとし，日本側のニーズを踏まえつつ共同プロジェクトを実施する可能性につき提案がありました。日本側から，福島の復興の現状につき説明するとともに，福島第一原子力発電所事故後の課題，中・長期的な施策等につき幅広い観点からウクライナ側に説明し，引き続き情報共有を密に行いたい旨述べました。ウクライナ側からは，住民の帰還に向けた日本の取組について共感が表明されました。
（2）また，両国は，東京大学が，ウクライナ宇宙庁/科学アカデミーを始めとする関係機関との間で進めている福島/チェルノブイリ共同衛星観測プロジェクトを歓迎しました。
（3）双方はこの会合が定期的に開催されるべきであり，第3回会合の時期については外交ルートを通じて調整することを確認しました。
（参考1）日ウクライナ原発事故後協力合同委員会
本合同委員会は，2012年5月に日本とウクライナの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき開催されたもの。
（参考2）福島/チェルノブイリ共同衛星観測プロジェクト
東京大学大学院工学系研究科中須賀研究室が開発中の衛星を中心に計8機の多様な超小型地球観測衛星を，ウクライナ宇宙庁/科学アカデミーを始めとする関係機関の協力の下に打ち上げ，福島及びチェルノブイリを共同観測するプロジェクト。チェルノブイリの経験を学びつつ，多数の衛星による画像を使って，災害・復興の状況を長期間・広範囲にわたって高度な解析を行う等を目指している。