報道発表

ラカイン州における包摂的な開発と女性のエンパワーメント計画
(ミャンマーに対する無償資金協力に関する書簡の交換)

平成30年3月8日

  1. 1 本8日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国のヤンゴンにおいて,樋口建史駐ミャンマー大使とスムリティ・アルヤール・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)地域アドバイザー(Ms. Smriti ARYAL, Regional Advisor)との間で,供与総額3億3,000万円の以下の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要 ラカイン州における包摂的な開発と女性のエンパワーメント計画(供与額:3億3,000万円)
     昨年8月末にミャンマーのラカイン州で発生した襲撃事件直後から,当該地域においては国際赤十字委員会(ICRC)等による緊急支援が実施されているものの,ミャンマー国内に留まっている国内避難民(国連人道問題調整事務所(OCHA)によればラカイン州の国内避難民は昨年12月時点で128,420人)や地元住民は,長引く避難生活や,経済活動等が著しく停滞した生活環境下にあって,彼らの栄養,保健衛生,住環境は悪化しており,一層の支援が必要な状況となっています。特に,今後,国内避難民やバングラデシュに逃れた難民(難民支援調整グループISCGによれば,2月11日時点でバングラデシュに流出した避難民は約688,000人)の帰還が本格的に始まれば,同州内の住民の生活困窮は更に深刻化すると想定され,人道上必要な食糧,保健・衛生や住環境及びコミュニティ間の理解促進に資する支援は死活的に重要となっています。
     この計画は,ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)を通して,2012年以降のコミュニティ間の衝突や昨年8月末の治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々等に対し,女性の経済的自立のための職業訓練,女性の能力強化等の支援を行うことで,当該地域の中長期的な生活状況の改善,行政関係者の能力強化を図り,襲撃事件の影響を受けたコミュニティの中長期的な再建に寄与するものです。


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