報道発表

第2回日タイ・ハイレベル合同委員会

平成28年12月13日

  1. 1 本13日(現地時間同日)午前10時過ぎより約3時間30分,タイのバンコクにおいて第2回日タイ・ハイレベル合同委員会が開催されました。

    2 今次会合には,日本側の共同議長を務める和泉洋人内閣総理大臣補佐官を団長として,関係各省(外務省,経済産業省,国土交通省,農林水産省)の次官・局長級幹部が参加しました。タイ側は,共同議長のウィラサック・フートラクン首相顧問兼外務政務官(H.E. Mr. Wirasakdi Futrakul, Advisor to the Prime Minister, and Vice Minister for Foreign Affairs),関係省庁(外務省,商務省,運輸省,農業共同組合省,工業省等)の次官・局長級幹部が参加しました。

    3 今次会合では,冒頭,和泉補佐官から前国王陛下の崩御について心よりお悔やみ申し上げるとともに,新国王の即位への祝を伝達しました。また,和泉補佐官から,タイは約5,000社の日系企業が集積する東南アジア最大の日系企業の拠点であり,日系企業の安定的活動は日・タイ両国にとって重要であるため,引き続きの協力をお願いしたい,また,日本は,タイの発展を日本の成長戦略に生かしていきたい旨発言しました。

    4 これに対し,ウィラサック首相顧問からは,前国王崩御及び新国王即位に際し,それぞれ天皇陛下及び安倍晋三内閣総理大臣より弔意祝意のメッセージがあったことに謝意を表するとともに,来年は日タイ修好130周年であるとともに新国王の戴冠式も予定されており両国の協力を一層深化したい,東西経済回廊や人材育成の分野を含め,今後の1年間で何ができるか具体的協力をともに考えていきたい旨述べました。

    5 協議においては,両国が高い関心を有する諸分野の中で,特に沿線開発を含む鉄道,農業,自動車を含む市場アクセス,投資政策・産業人材育成,交通安全,洪水対策,電子基準点,衛星,高効率火力発電,ダウェー等の13分野で活発な意見交換が行われました。日本側からは,天然ゴムに関する調査報告書及び日・タイ官民の人材育成関係者により開催した「人材育成育成円卓会議」を踏まえてとりまとめた政策提言である「日タイ産業人材育成協力イニシアチブ」を手交しました。さらに,日本側からは,関税手続きにかかる透明性確保,税を巡る一貫性の確保を含むビジネス環境の整備が不可欠である旨指摘したほか,自動車関連関税の再協議を要請し,さらに,タイ政府が推進する10の重点産業の振興や東部臨海工業地帯の発展に際しては,日本企業の声に耳を傾けていただき,正確な情報を早期に伝えてほしいなど伝達しました。

    6 会合後,和泉補佐官は,首相府にてソムキット・チャトゥシーピタック副首相(H.E. Dr. Somkid Jatusripitak, Deputy Prime Minister)を表敬し,ハイレベル合同委員会を行い,有意義な議論を実施することができたので,今後も継続していきたい旨発言したところ,ソムキット副首相からは,来年ハイレベル合同委員会出席のために,訪日したいと考えている旨表明がありました。


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