報道発表

中国人に対するビザ発給要件の緩和等

平成28年9月27日

英語版 (English)

  1. 1 本年4月30日に発表した,中国人に対するビザ発給要件緩和等の措置に関し,10月17日から運用を開始いたします。

    2 今般運用を開始する具体的な措置の内容は以下のとおりです。

    (1)商用目的の者及び文化人・知識人に対する数次ビザ
     ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに,発給対象者の要件を一部緩和します。

    (2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザ
     経済力が確認できる書類を,中国教育部直属大学の発行する在学証明書又は卒業証明書に代えることもできることとします。

    3 今般の運用開始により,商用目的で訪日する中国人の利便性向上,リピーターの増加及び若年層の訪日者数増加等,日中間における人的交流の一層の活発化が期待されます。

    (参考)
     中国教育部直属大学は,中国の教育部に直属し,かつ教育部が管理する高等教育機関(75校)。


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