報道発表

ロシアにおける対日世論調査(結果)

平成28年9月1日

  1.  外務省は,平成28年3月から4月にかけ,ロシアの民間調査機関会社に委託して,ロシアにおける対日世論調査を行ったところ,結果概要は以下のとおりです(調査対象:ロシア全国の18歳以上の3,600名,調査方法:電話調査)。なお,ロシアにおける対日世論調査は平成13年平成16年平成22年に続いて実施されたものです。

    1 日本との関係が「友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した者が78%と,前回調査時の73%から増加しました。また,ロシアにとって日本との友好関係は「重要」または「どちらかというと重要」と回答した者は97%でした。

    2 平和国家としての日本の戦後の歴史に関する問に対しては,「おおいに評価する」と回答した者が44%,「どちらかというと評価する」と回答したのが37%で,およそ8割以上の人々が肯定的な評価を行いました。また,安倍晋三内閣総理大臣のイニシアチブで進めている「国際協調主義に基づく積極的平和主義」については,そうした外交姿勢が世界の平和維持や国際的安定に「役立つと思う」と回答したのが18%,「どちらかというと役立つ」と回答したのが58%と,およそ8割の人々が肯定的な評価を行いました。

    3 「最も信頼できる国はどこか」という問について,日本と回答した割合は9.9%であり,中国に次ぐ第2位でした。

    4 日露間の協力を強化すべき分野としては,「科学技術」が最も高く90%で,「貿易・投資」が79%,「外交・安保」が74%でした(複数回答方式)。

    5 領土問題については,57%が現在も四島の帰属について交渉が行われていることを知っていると回答しました(前回は76%)。この問題について,「日露が相互に合意すべき」と回答した者は42%で,前回調査時の32%から増加しました。一方,四島は「今後ともロシアに帰属する」と回答したのは53%でした(前回も53%)。また,領土問題に関する日本とロシアの立場を知っているかという問については,「双方の立場とも知っている」と回答したのが58%と,前回の47%から増加しました。


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