報道発表
エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議(結果)

平成27年3月4日

  1. 1 3月2日から本4日の3日間,外務省は,我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に関係する国の中から16か国を管轄する在外公館で当該業務に従事する職員を集め,外務本省において,エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議を開催しました。

    2 第1日目は,有識者を招き,エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国のあるべき方向性につき,意見交換を行いました。

    3 第2日目は,薗浦健太郎外務大臣政務官から,安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」を踏まえた資源外交の重要性,我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保のために在外公館が果たす役割及び海外に進出している日本企業の支援に向けた日本政府の取組について訓示が行われました。また,経済産業省資源エネルギー庁,財務省,内閣官房国家安全保障局,石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC),国際協力銀行(JBIC),日本貿易保険(NEXI)及び国際協力機構(JICA)からの関係者の出席を得ながら,我が国の取組強化の方向性等について議論しました。

    4 最終日には,平成25年に創設した「エネルギー・鉱物資源専門官制度」の更なる有効活用や情報収集・共有の強化など,オールジャパンで取り組む資源獲得のあり方等について議論を行いました。

    (参考)会議に参加した職員が所属する在外公館の管轄国(16か国)
    インドネシア,中国,ベトナム,ミャンマー,米国,カナダ(カルガリー),ベネズエラ,ペルー,
    メキシコ,ロシア,アラブ首長国連邦,イラク,イラン,サウジアラビア,ジンバブエ,マダガスカル


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