報道発表
ミャンマーに対する無償資金協力「マラリア対策機材整備計画」に関する交換公文の署名

平成26年10月21日

  1. 1 本21日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,我が方樋口建史駐ミャンマー大使と,先方レイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣(Ms.Lei Lei Thein, Deputy Minister, Ministry of National Planning and Economic Development)との間で,1億4,600万円を限度とする無償資金協力「マラリア対策機材整備計画」(The Project for Improvement of Malaria Control Equipment)に関する交換公文の署名が行われました。

    2 マラリアは,ミャンマーにおいて罹患率,死亡率が上位を占める主要疾患です。さらに近年,ミャンマーでは主要なマラリア治療薬への耐性を持つマラリアが確認されており,その封じ込めが世界的な課題となっています。我が国は,これまでも,同国においてマラリア対策の支援をしてきており,支援対象地域のマラリアによる死亡率を半減させるなど成果を上げてきています。

    3 本事業は,ミャンマー中央部のバゴー地域,ヤンゴン地域,マンダレー地域,マグウェー地域,カレン州の5地域・州並びに首都ネーピードーにおいて,マラリアの予防,検査,診断装置等の調達を支援し,「マラリア排除(一定の地域内でマラリアの伝播が無くなった状態)」の達成に向けた活動モデルの構築につながるものです。

    (参考)
     ミャンマーは,面積約68万平方キロメートル(日本の約1.8倍),人口5,141万人(2014年ミャンマー政府発表),人口1人当たりGDP(国民総所得)は868米ドル(2013年IMF推定)。


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