報道発表

1　9月25日（現地時間同日），グレナダの首都セントジョージズ市において，我が方佐藤雅俊グレナダ駐在日本国臨時代理大使（グレナダは在トリニダード・トバゴ大使館が兼轄）と先方ローランド・ボラ農業・国土・森林・漁業・環境大臣（The Hon. Roland Bhola, Minister for Agriculture, Lands, Forestry, Fisheries and the Environment of Grenada）との間で， 4億8,400万円の水産無償資金協力「水産関連機材整備計画」（The Project for Improvement of Fishery Equipment and Machinery in Grenada）（案件位置図（PDF））に関する交換公文の署名が行われました。

2　グレナダ政府は，成長貧困削減戦略（2012 - 2015年）の中で，漁業を第一次産業における重要な分野と位置付けた上で，第一次産業における水産業の貢献度向上を目標に，食糧自給率の向上，漁獲物の輸出による外貨獲得及び雇用機会の増加に取り組んでいます。水産資源の持続的利用のためには，資源管理型漁業の導入に加え，漁獲した水産物を最大限流通させることが重要ですが，同国の水産流通関連施設では冷却設備等の機材の老朽化が進み，鮮度劣化等による流通上の損失が生じています。

3　今回の協力は，過去の無償資金協力案件により導入された水産関連施設の機能を回復させ，流通上の損失を低減するとともに，資源管理型漁業の導入のため漁場としての浮漁礁を設置するものです。この協力により，グレナダの水産開発計画の実現に資することが期待されます。また，エネルギー効率の良い機材及び冷媒を導入することにより，省エネを通じた温室効果ガス排出削減への貢献も期待されます。

4　なお，この案件は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，グレナダと引き続き気候変動分野で連携していきます。