報道発表
第17回日韓領事当局間協議（結果）
平成26年1月10日
1 本10日，釜山において，第17回日韓領事当局間協議が開催されました。この協議には，日本側から上村司外務省領事局長ほか関係省庁の担当者が，韓国側から安泳集（アン・ヨンジプ）外交部在外同胞領事局長ほか関係省庁の担当者がそれぞれ出席しました。
2 今回の協議の概要は以下のとおりです。
（1）査証免除後の人的交流
平成17年3月に開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」）後の日韓出入国動向をレビューし，査免が両国の交流拡大に大きく寄与していることを確認しました。また，近年の自国内における相手国の不法残留者数の動向について確認する一方，日韓両国における日本人及び韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため，引き続き相互に協力していくこととしました。
（2）両国国民交流の拡大
日韓ワーキング・ホリデー制度を通じた両国の若者の更なる人的交流の活性化に期待するとともに，より良い制度の実施のため，引き続き協力していくことで一致しました。
（3）在外自国民の保護等
在外自国民の保護について，日韓双方の政府・駐在公館相互の協力関係を深め，引き続き必要な措置を執っていくことを確認しました。また，ハーグ条約及び在外公館における子の親権問題の対応についても意見交換を行いました。
3 次回会合は，日本において開催することとし，具体的日程等については，今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。