報道発表
ホンジュラス大統領選挙監視要員の派遣等
平成25年11月20日
1 日本政府は，11月24日に実施されるホンジュラス大統領選挙の公正な実施を支援するため，選挙監視要員（外部有識者1名及び外務省中米カリブ課員1名，在ホンジュラス大使館員2名）を派遣します。
2 今回の選挙は，2009年セラヤ大統領（当時）を巡る政変後，日本や欧米等各国との関係を正常化して以後初の大統領選挙であり，米州機構（OAS）その他各国も選挙監視団を派遣するなど国際社会も高い関心を持っています。我が国からの監視要員の派遣は，ホンジュラスの民主主義の定着の努力を支援するため行うものです。
3 また，選挙実施機関である最高選挙裁判所（TSE）に対し，選挙機材購入及び広報用経費として，日本のノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金積立金のうち約122万ドルの使用を承認しています。
【参考】
（1）ホンジュラスは，1963年以降1980年まで軍政が続き，1980年に制憲議会選挙，1981年に総選挙が行われ，1982年に民政移管。
（2）2009年6月28日，軍がセラヤ大統領（当時）を拘束して，国外移送するというクーデターが発生。同年10月30日，米州機構（OAS）と米国の仲介も得て，セラヤ大統領側と「暫定政府」側が次期選挙の正当性を認めること等で一致（テグシガルパーサンホセ協定）。同年11月29日に大統領選挙が実施され，ロボ国民党候補（当時野党）が当選。
（3）ロボ大統領（任期4年。再選禁止）は政変後の国内融和と国際関係の修復に尽力し，欧米等多数の国との関係を正常化した。日本政府も2010年4月23日に外交関係を正常化。11年6月1日にはOASへの復帰も承認された。