報道発表

1　9月25日，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」（平成24年12月10日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われました。

3　この条約は，日本とニュージーランドの間の緊密な経済関係の現状を反映し，1963年に締結された現行の租税条約（1967年に一部改正）の内容を全面的に改正するものであり，この条約の発効により，日本とニュージーランドの間の投資・経済交流及び人的交流が一層促進されるとともに，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。