報道発表
北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加
平成26年8月15日
我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第1718号に基づき、同理事会制裁委員会により、資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として、新たに1団体が追加指定されたことに伴い、これに対する資産凍結等の措置を講ずることとします。
1.措置の内容
外務省告示「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者を指定する件の一部を改正する件」（8月15日公布）により指定される者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく以下の措置を8月15日から実施します。
（1）支払規制
外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
（2）資本取引規制
外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
2.対象者
団体
（20）オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッド
(別称:オーエムエム）
OCEAN MARITIME MANAGEMENT COMPANY, LIMITED
(a.k.a. OMM)
所在地：北朝鮮平壌特別市中区東興洞私書箱120
北朝鮮平壌特別市中区東興洞蒼光通り私書箱125