報道発表

　本27日（現地時間26日），ジャマイカの首都キングストンにおいて，我が方髙瀬康夫駐ジャマイカ大使と先方ピーター・D・フィリップス財務・計画大臣（The Honourable Peter D. Phillips, PhD, M.P., Minister of Finance and Planning, Jamaica）との間で，供与額1億円のノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」に関する書簡の交換が行われました。

　ジャマイカでは，外部経済の動向，気候変動・自然災害の影響を受けやすいという小島嶼開発途上国特有の脆弱性への対処が大きな課題となっています。また，同国の経済は2008年以降の金融危機により低迷しており，現在，経済成長率は僅かながらプラスに転じているものの，深刻な累積債務問題を抱えています。
　我が国は，2014年7月に開催された第1回日・カリブ共同体（カリコム）首脳会合及び同年11月に開催された第4回日・カリコム外相会合において，我が国の対カリコム政策の第一の柱として「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」を掲げ，我が国の技術や知見を活かし，防災，環境・気候変動，エネルギー，廃棄物処理，水産等の分野においてカリコム諸国への支援を継続していくことなどを表明しています。

　今回の協力は，このような対カリコム諸国支援の一環として行われるものであり，小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱えるジャマイカの防災，医療分野等における取組を支援し，同国の経済社会開発努力を促進するとともに，ジャマイカ側の要望を受け，東日本大震災の被災地で生産された工業用品等を供与することで，これら工業用品等について，一定の需要を創出することを通じ，被災地の経済復興に貢献するものです。