報道発表
ネパールに対する環境・気候変動対策無償資金協力 「西部地域小水力発電所改善計画」に関する書簡の交換
平成26年4月22日
- 本22日（現地時間同日），ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて，我が方小川正史駐ネパール大使と先方ユブ・ラジ・ブサル財務省次官（Mr. Yuv Raj Bhusal, Secretary, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で，15億7，100万円を限度とする環境・気候変動対策無償資金協力「西部地域小水力発電所改善計画」（the Project for Micro-Hydropower Improvement in Western Area）の供与に関する書簡の交換が行われました。（案件位置図（PDF）
） - この計画は，基幹送配電系統に接続されていない事業対象地域において老朽化した既設の小水力発電所を改修することにより，村落地域の逼迫した電力需要への対応を図り，地域経済の発展，民生の向上に寄与するものです。
- ネパール西部地域は，全国の村落地域と比べても電化率が特に低く，住民の生活及び経済活動に大きな支障をきたしていることから，安定的な電力供給は急務です。この計画の実施により，電力が安定供給されるとともに，一度に電力供給できる世帯数が増えることが期待されます。
- なお，この計画は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ネパールと引き続き気候変動分野で連携していきます。
（参考）
ネパール連邦民主共和国は，面積14.7万平方キロメートル，人口約2,649万人（2011年），1人当たりGNI（国民総所得）は710ドル（2012年，世銀）。