報道発表
パレスチナ難民に対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
平成27年10月30日
1 本30日（現地時間同日），エルサレムにおいて，我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表と先方ピエール・クレヘンビュール国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長（Mr. Pierre Krahenbuhl, Commissioner-General, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）との間で，同難民に対するUNRWAを通じた食糧援助として，総額6億3，000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2 ヨルダン，シリア，レバノン，ヨルダン川西岸地域及びガザ地域の5か国・地域には，UNRWAに難民登録されている約500万人のパレスチナ難民が在住しています。度重なる中東紛争などの結果，パレスチナ難民の生活環境が悪化していることを踏まえ，UNRWAは，当該5か国・地域における最貧困難民家庭に対する重点援助を実施しています。近年は，食糧価格の高騰により，パレスチナ難民に対する食糧供給が大きく影響を受けています。
3 このような状況の中，UNRWAから我が国に対し食糧援助の要請があり，我が国は，これらの国・地域が食糧不足に直面している状況に鑑み，飢餓の軽減，栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
4 なお，本件支援は，本年9月に第70回国連総会出席のためニューヨークを訪問した岸田文雄外務大臣が，中東和平カルテット会合において表明を行ったおよそ1，200万ドルのパレスチナ支援の一部です。