平和構築分野の人材育成パイロット事業の研修員選考について
平成20年7月25日
- 今般、平成20年度「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」の日本人研修員15名の選考が終了した。研修員の関心専門分野は、治安部門改革（SSR）、武装解除・動員解除・社会統合（DDR)、ガバナンス、和解促進、人道支援、難民、教育、児童・若者、環境、コミュニティー開発など多岐に亘り、年齢は24歳から39歳まで、男性2名・女性13名となった。
- アジア人研修員については、ASEAN諸国等から各1名の計15名程度が参加する予定である。これまで選考された研修員の所属は、外務省、内務省、シンクタンク、NGOなど多岐に亘る。
- 本事業は、世界各地の平和構築の現場で支援を行うために必要となる実践的能力を備えた日本人・アジア人を育成するもので、今回が2回目となる。8月25日（月曜日）より約1か月半の国内研修、10月より最大5か月から6か月の海外実務研修が行われる。本事業は、昨年度に引き続き国立大学法人広島大学に委託され、同大学内事業事務局が中心となって形成する「広島平和構築人材育成センター」（HPC）が運営を行っている。