報道発表

カンボジア総選挙への政府監視団の派遣について

平成20年7月3日
  1. 我が国政府は、7月27日に予定されているカンボジアで総選挙の公正な実施を支援するため政府関係者及び民間人の計約25名からなる日本政府選挙監視団を20日から約10日間派遣することとなった。本監視団の団長は木村外務副大臣が務める予定であり、16日に団員に対する委嘱状交付を行った後、25日より現地入りする予定である。
  2. この政府監視団は、派遣期間中、選挙運動、投票・開票状況の監視等を行う。
  3. 今回の総選挙は、1991年のカンボジア和平実現を受けた国連による総選挙実施から数えて第4回目の総選挙であり、同選挙の適正な実施は同国における民主主義の定着を示すものとして注目される。
  4. 我が国は、「平和協力国家」として国際社会の平和と発展のために包括的な貢献を行っていく立場からカンボジア和平及びその後の復興を積極的に支援してきており、今次総選挙の監視活動に参加し必要な支援を行うことは、同国の民主主義の発展に資するものと考える。
  5. 我が国は、カンボジア総選挙支援として、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金により約300万ドルの支援を行っており、また、有権者を対象とした啓発活動費用として草の根・人間の安全保障無償資金協力により約14万8千米ドルを供与している。
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