ハリーリ元レバノン首相暗殺事件に係わるレバノン特別法廷支援について
平成20年6月27日
- 6月27日（金曜日）、我が国は、ラフィーク・ハリーリ元首相暗殺事件の真相解明及びレバノンにおける法の支配の実現のため、また、国連からの要請に応え、同事件に係わる特別法廷に対し100万ドルの支援を行うこととし、G8外相会合において高村正彦外務大臣から表明した。
- 我が国の支援は、同事件の捜査結果を踏まえて本格的に業務を開始することとなる特別法廷の立ち上げのためのものである。我が国は、本件支援がレバノン及び地域の平和と安定に寄与することを期待している。
（参考）
- レバノン特別法廷は、2005年2月のハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のため、2007年5月31日に採択された安保理決議第1757号により国連憲章第7章下での設立が決定されたもの。
- 同法廷は、現在、事件の捜査を行っている国連国際独立捜査委員会（UNIIIC）の捜査結果を受けて、被疑者を訴追し、裁判を行うことを目的とする。法廷はハーグ（オランダ）に設置されることが決定している。
- 各国・地域情勢
- 中東アフリカ局 中東第一課