報道発表

世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する追加拠出について

平成20年5月23日
  1. 日本政府は、5月23日(金曜日)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)に対し、当面5.6億ドルの拠出を行うことを決定した。これは、23日、東京で開催されている「国際シンポジウム-沖縄から洞爺湖へ-『人間の安全保障』から見た三大感染症への新たなビジョン」に出席した福田康夫総理大臣が表明したものである。
  2. HIV/エイズ、結核、マラリアの三大感染症は、途上国の開発を阻害し、人間の安全保障への重大な脅威となっている。また、毎年500万人が三大感染症で命を落としていると推定されており、主要な感染症の蔓延を2015年までに阻止し、反転させることを目指すミレニアム開発目標6の達成も道半ばである。日本は今回の決定に基づき、世界基金を通じ今後もミレニアム開発目標の達成に向け貢献を果たしていく考えである。

(参考)

  1. 世界基金は、2000年のG8九州・沖縄サミットが契機となって、開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア等の対策に資金協力を行う目的で2002年1月に設立された(本部ジュネーブ)。世界基金により、これまで世界の136か国に約107億ドルを上限とする事業が承認され、約250万人の命が救われている。
  2. 日本政府は、2005年6月30日に「当面5億ドル」の拠出を表明し、2008年2月29日にその拠出を完了した。その結果、世界基金に対する日本の累積拠出額は約8億5000万ドルとなった(拠出時点で第4位、2007年末時点で第6位)。今回の追加拠出表明は、前回2005年の拠出表明後初めてのものである。
  3. 世界基金は2008年から2010年を第2次増資期間とし、2007年9月26日から28日にベルリンにて第2次増資ハイレベル会合を開催した。同会合及びそれ以降、主要ドナーの中で日本だけが第2次増資のための拠出表明を行っていなかった。

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