報道発表

フィリピン共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）に関する書簡の交換について

平成20年3月7日
  1. 我が国政府は、フィリピン共和国政府に対し、6億円のノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月7日（金曜日）（現地時間同日）、同国の首都マニラにおいて、我が方桂誠駐フィリピン国大使と先方アルベルト・ロムロ外務長官（H.E. Mr. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
  2. 本無償資金協力の概要は次のとおりである。

    3. （1）本無償資金協力の内容

    • 今回の無償資金協力は、フィリピン共和国による経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、右取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。また、同国政府が積み立てる見返り資金により、同国の経済社会開発セクターにおける開発事業の実施が可能となる。

    （2）本無償資金協力の必要性

    • フィリピンでは、強力な経済成長の推進、雇用創出を通じた貧困削減、和平の実現を主眼とした「中期開発計画」を発表しており、この中で、特に、フィリピンの経済成長が近隣のアジア諸国と比べ緩やかであるとして雇用創出と貧困削減のためにより高い成長率の必要性を掲げている。
    • 本計画は、2004年から2010年までを計画期間としており、本計画に基づいた様々な施策の実行により、同国の経済発展に対する効果が現れてきているが、未だ厳しい財政事情により、同国政府は、施策実施のための資金を必ずしも十分に確保できていない状況にある。
    • このような中、同国政府は、同計画に基づいた取り組みを引き続き実施していくために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本無償資金協力の効果

    • 我が国の支援により、フィリピン共和国おける貧困削減及び経済・社会開発に資することが期待される。

（参考）　フィリピン共和国は、東南アジアに位置し、7，100を超える島から構成されている。人口8，310万人、人口一人あたりのGDPは1，041ドル（2004年）である。

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