ケニア人国内避難民に対する緊急無償資金協力について
平成20年2月1日
- 我が国政府は、2月1日（金曜日）、ケニア大統領選挙後の混乱に伴い、ケニア国内において25万人にも及ぶと言われている国内避難民が発生している事態を受け、ケニア人避難民に対する人道支援として、国連世界食糧計画（WFP）及び国連児童基金（UNICEF）を通じて、食糧及び水供給支援のために、約4億7800万円（約412万ドル）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。
- 本件は、1月31日よりアディスアベバ（エチオピア）で行われているAU総会の開会式において森喜朗政府代表（元内閣総理大臣）が行った演説においても言及されている。
- 我が国は、引き続きこうしたケニア国民の生活環境改善のための支援を行っていくとともに、コフィ・アナン前国連事務総長率いるアフリカ連合賢人グループの調停努力により早期に政治的和解が図られるよう協力していく。
（参考）
- ケニアでは2007年12月27日に大統領選挙・国会議員選挙が実施され、ケニア選挙管理委員会は30日にキバキ現職大統領が当選した旨発表、その直後に同大統領就任式典が行われた。これに対して、オディンガ野党ODM（オレンジ民主運動）候補側は右結果を不服として集計作業のやり直しを訴え、国内各地で与野党支持者間、または警察当局と野党支持者の間で衝突が発生。これまでに死者800人以上、国内避難民約25万人、被災民約50万人が発生。
- 16日、国連は、避難民約25万人を対象とした緊急人道支援として、今後6ヶ月間に必要と見込まれる総額約4，200万ドルの緊急人道対応計画を発表。本件緊急無償資金協力は右緊急アピールに応えたもの。
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 無償資金・技術協力課
- 中東アフリカ局アフリカ第二課