パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
平成20年12月23日
- 日本国政府は、パレスチナ暫定自治政府（PA）による「ジェリコ市内生活道路整備計画」（the Project for Improvement of Internal City Roads in Jericho）の実施を支援するため、8億900万円を限度とする平和構築のための無償資金協力を行うこととし、12月23日（火曜日）（現地時間同日）、ヨルダン川西岸のラマッラにおいて、近藤哲史対PA日本国政府代表事務所長とファイヤード・パレスチナ暫定自治政府首相兼財務庁長官（Dr. Salam Fayyad, Prime Minister/Minister of Finance）との間で本件協力に関する書簡の交換が行われました。
- 本件計画は、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた中長期的取組として我が国が提唱している「平和と繁栄の回廊」構想の具体化の一環であり、ヨルダン川西岸の交通の要衝でありながら道路状況が劣悪なジェリコ市において、61路線約20キロメートルの道路舗装、10路線約9キロメートルの街灯、及び5路線約3kmの歩道を各々整備するとともに、道路の維持管理に必要な機材を提供するものです。
- 本件協力により、ジェリコ市内交通の安全確保、円滑な商業活動の促進、観光地としての利便性の向上が図られ、社会経済活動の活性化に資することが期待されます。
（参考1） パレスチナ自治区
パレスチナ自治区は、面積約6，020平方キロメートル、人口376万人（平成17年）であり、人口1人当たりのGDP（国内総生産）は約802米ドル（平成18年）。
（参考2） 「平和と繁栄の回廊」構想
将来の共存共栄に向けた中長期的取組として、関係当事者間の域内協力によりヨルダン渓谷における農産業の開発・発展を図るという構想。2006年7月に現地を訪問した小泉総理（当時）が提唱したもので、現在、日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの4者間でこの構想の具体化に向けた協議が行われている。