報道発表

「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」の開催

平成20年12月3日
  1. 本3日午後1時30分より約1時間程度、外務省において、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」（以下「連絡会議」という。）が開催されました。
  2. 冒頭、日米両政府より、橋本外務副大臣、北村防衛副大臣、シーファー駐日米国大使、ライス在日米軍司令官、渉外知事会より松沢神奈川県知事、仲井眞沖縄県知事、三村青森県知事が発言を行い、引き続き、松沢神奈川県知事をはじめ渉外知事会構成都道県（注1）の代表者と日米両政府（注2）との間で、意見交換が行われました。

    3. （注1）構成都道県は、神奈川県（会長県）、沖縄県（副会長県）青森県（副会長県）（以上、知事出席）の他、長崎県（副会長県）、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、静岡県、広島県、山口県、福岡県。

    （注2）日本政府側より、西宮外務省北米局長、井上防衛省地方協力局長、米側より、メザーブ在日米国大使館公使、トゥーラン在日米軍副司令官他が同席。

  1. 橋本外務副大臣及び北村防衛副大臣をはじめ日本政府側より、在日米軍の抑止力は、引き続き我が国を含むこの地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしているが、その安定的駐留に当たっては、地元の方々の理解と協力が不可欠であり、地方自治体の方々の理解と協力に感謝している、地元の方々の負担については十分承知しており、日米安保条約の目的達成を図りつつ、可能な限り負担軽減のため努力していく、そのためにも在日米軍再編を着実に進めていく、また、多くの米軍人が日本の防衛のために日々力を尽くしていることに敬意と感謝の念を示しつつ、一人一人が「制服を着た大使」であるとの心構えで引き続き地域における良き隣人となってほしい旨の発言がありました。
  2. 松沢神奈川県知事をはじめ渉外知事会側より、日米安保体制の重要性と、地元負担の軽減に向け日米両政府と地域が連携して取り組むことの必要性について発言がありました。また、在日米軍と地域との様々な交流や事件・事故、騒音といった問題等について、各県の実状に照らして、総合的な観点から説明や要望等がなされました。
  3. シーファー大使、ライス在日米軍司令官をはじめとする米側からは、日米同盟の重要性を強調しつつ、何十年にも亘り、多くの米兵が日本を防衛する仕事に従事し、尊厳と好意をもって受け入れていただいたことに感謝するとともに、引き続き宜しくお願いしたい、良き隣人として米側は地元との協力についても様々な努力を行っている、また、在日米軍の抑止力を維持しつつ、全体として地元の負担を軽減するためにも、日本政府と緊密に連携しつつ、米軍再編にしっかり取り組んでいきたい旨の発言がありました。
  4. 本件会議においては、「地域と米軍:協力関係の構築に向けて」をテーマに、米軍施設・区域所在の自治体と米軍とがどのような協力ができるか、また、どのような問題を抱えているかについて総合的な観点から活発な意見交換が行われ、日米両政府と自治体の間の相互理解を深めることができました。
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