報道発表

タンザニアに対する一般プロジェクト無償資金協力「HIV・AIDS対策計画」に関する書簡の交換について

平成20年11月19日

  1. 日本国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、一般プロジェクト無償資金協力「HIV・AIDS対策計画」（the project for HIV/AIDS Control）の実施に資することを目的として、総額2億3，000万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月19日(水曜日)（現地時間同日）、ダルエスサラームにおいて、日本側伊藤誠駐タンザニア国大使とタンザニア側グレイ・S・ムゴンジャ財務経済次官（Mr. Gray S. Mgonja, Permanent Secretary, Ministry of Finance and Economic Affairs）との間で行われました。
  2. 本計画の概要は次の通りです。

    3. （1）本計画の内容

    　タンザニア保健社会福祉省が、全国でHIV/AIDS、性感染症対策を実施するための検査用機材（HIV検査キット（約88万テスト分）、梅毒検査キット（約172万テスト分））及び性感染症治療薬の調達に必要な資金を供与します。

    （2）本計画の必要性

    　タンザニアでは、HIV/AIDSが成人死亡原因の第二位を占めており、同国の開発計画である第二次貧困削減戦略（NSGRP）（2005年-2010年）において、HIV/AIDS対策は、生活の質と社会福祉の向上のための重要分野と位置づけられています。タンザニア政府は、その具体的対策として、「第二次タンザニア保健セクターHIV/AIDS戦略（HSS）」を策定し、HIV/AIDSの予防対策を中心とした感染拡大の防止に努めています。
    　現在タンザニアでは、年間約75万人に対しHIV検査を行っており、全国の自発的相談・検査センター（VCT）や、性感染症（STI）クリニックにおいては、感染者の発見とカウンセリング、感染防止のための教育等の活動を行っています。しかし、同国政府においては、HIV検査が必要とされる年間約130万人から140万人分の検査キットの予算確保が困難な状況にあり、このため、タンザニア政府は本計画によるHIV/AIDS対策に必要な資金につき、日本国に対し無償資金協力を要請してきたものです。

    （3）本計画の効果

    （イ）年間推定約75万人の相談者にHIV迅速診断が実施され、検査結果に応じた適切なカウンセリングが可能になります。

    （ロ）年間4万人から5万人と見込まれる新規梅毒感染者に対し、VCTセンター及びSTIクリニックで診断が実施され、適切なカウンセリングが可能となります。また、年間4万人から9万人と見込まれる性感染症患者の治療が可能となり、患者数が減少します。

 

(参考)タンザニア連合共和国はアフリカ東岸に位置し、面積が日本の約2．5倍（94．5万平方キロメートル）、総人口は3，830万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は350ドルです。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る