11月17日、リチャードソン駐日欧州委員会大使及びフォール在京仏大使(本年後期EU議長国)による伊藤外務副大臣への表敬の、概要は以下のとおりです。
なお、同表敬の機会に、EU側より、2008年度EU側対日本政府改革提案書が提出されました。
伊藤副大臣より、先進的・知識集約型経済として世界経済の中核をなす日・EUが、少子高齢化、競争力維持、気候変動、新興国への対応等の諸課題へ効果的に対処することで更なる世界的貢献を達成する観点から、規制改革、市場開放、双方向貿易・投資の促進、世界規模の基準策定等に関する協力を強化する意義を説明しました。
更に、伊藤副大臣より、日・EU規制改革対話につき、ビジネス環境の改善を通じた貿易・投資の促進という重要性にかんがみ、12月の会合で建設的な議論が行われることを期待する旨述べました。
これに対し、リチャードソン駐日欧州委員会大使より、(1)世界的な基準策定、新興国への対処等における日・EU協力の重要性に関する日本側見解に同意する旨、(2)今回、日・EU双方の改革努力を政治レベルで慫慂する観点から副大臣に提案書を提した旨、(3)本提案書に関するこれまでの日本側尽力に感謝するとともに、同文書では日・EU協力分野を多く扱っており、双方にとり大きな利益となると考えている旨、(4)対内直接投資につき、我が国が更なる取組を進めることを期待する旨を述べました。次いで、本年度後期EU議長国として、フォール在京仏大使より、政府調達、医薬品・ワクチン等の市場アクセス分野に関するEU側要望につき補足説明がありました。伊藤副大臣よりは、WTO政府調達協定に従って世界に開かれた政府調達を実施するという我が国の基本的立場を説明しました。
最後に、伊藤副大臣より、地理的には離れているが、ともに成熟した技術、文化を有し世界経済での主要な責任を共有する日・EUが、官民双方での交流を通じて、急速に進行する技術変化、環境問題、人口問題、食品問題等に関する協働を強化する必要性を再確認し、表敬を終えました。