
「第5回アジア旅券政策協議」の結果について
平成20年11月14日
- 外務省は、11月12日(水曜日)及び13日(木曜日)の両日、「第5回アジア旅券政策協議」を外務省において開催しました。今次協議の参加国・地域は、主催国の日本、ブルネイ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、モルディブ、フィリピン、シンガポール及びタイであり、それぞれ旅券担当課長等が出席しました。
- 本件協議は、近年、旅券等渡航文書の不正取得、偽変造及び不正使用等の問題が深刻化し、テロ対策の観点からもアジアにおける旅券発給当局間の連携強化が極めて有益であるとの認識の下、昨年に続き開催したものです。
- 今次協議では、現行のIC旅券が抱える課題及び右課題を解決するための、指紋又は虹彩情報が記録された次世代IC旅券の機能を検討すると共に、日本を始めとしたアジア地域における旅券のセキュリティ強化及び次世代旅券を所持する旅行者の出入国審査における簡易化、効率化の可能性等について活発な意見交換が行われ、その成果として、議長を務めた福山宏旅券課長より議長サマリーを発出しました。
- また、参加者は、14日(金曜日)、東京入国管理局成田空港支局等を視察しました。
【参考】 第5回アジア旅券政策協議