「国際協力に関する有識者会議」中間報告について
平成20年1月21日
- 1月21日（月曜日）午後、「国際協力に関する有識者会議」の渡辺利夫議長（拓殖大学学長）より、高村正彦外務大臣に対し、「国際協力に関する有識者会議」中間報告が提出された。
- 本「中間報告」は、今年我が国で開催される第4回アフリカ開発会議（TICADIV）や北海道洞爺湖サミットを念頭に、昨年3月に本「有識者会議」が立ち上げられた際、外務大臣より提出の要請があったものである。
- 本「中間報告」では、ODAは日本の「外交力」の重要な源泉であるとの観点から、（1）国際協力の戦略性の強化、（2）アフリカ支援、（3）官民連携、（4）ODA案件の形成と実施上の課題、（5）国際協力の人材育成について提言を行っている。
（参考）
- 本「有識者会議」は、昨年3月、国際協力に知見を有する有識者の声を政策に反映させるため、外務大臣からの諮問を受け、国際協力の基本政策について幅広い視点から討議及び提言を行い、戦略性と効率性を重視した国際協力を促進するために立ち上げられたものであり、これまで6回開催されている。外務大臣からの諮問事項は、（1）国際協力政策の基本的な考え方、（2）国際協力を担う人材の育成や教育など、国際協力への国民参加、（3）ODAの効率化・迅速化、官民連携、NGOとの連携等、ODA案件の形成と実施上の課題、である。
- 本「有識者会議」は14名の委員により構成される。渡辺利夫拓殖大学学長が本会議の議長を務めている。
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